コロンビアの外相が米国査証を放棄した。これは、ボゴタとワシントンの外交対立がいかに急速に拡大したかを示す行動だ。

提供されたインディペンデント紙の報道によると、ロサ・ビジャビセンシオ氏は、米国務省がグスタボ・ペトロ大統領の査証を取り消したことへの抗議として、自身の査証を放棄した。この一連の動きは、個人の渡航文書を連帯と抵抗を公に示すシグナルへと変えたという点で、政治的に重要だ。

直接の引き金となったのは、ガザでの戦争に反対するニューヨークの抗議活動にペトロ氏が参加したことだった。報道によると、同氏はヨルダン川西岸とガザ地区を「解放」するための国際部隊の創設を呼びかけ、米兵にはドナルド・トランプ大統領の命令に従わないよう促した。数時間後、国務省は、無謀で扇動的とするペトロ氏の行動を理由に、同氏の査証を取り消すと発表した。

ビジャビセンシオ氏の対応は、通常の行政手続きではなかった。報道はコロンビア外務省の言葉として、意見を制限したり主権を制約したりする外交査証には関心がないと伝えている。この位置付けが重要なのは、この対立を単なる渡航許可の問題ではなく、国家の尊厳と政治的発言をめぐる問題として捉えているからだ。

証拠資料は、より広い背景として両国関係がすでに緊張していることも示している。トランプ政権はこれに先立ち、麻薬取引の抑制に関する国際的な義務を果たしていないと米国がみなす国の一覧にコロンビアを加えていた。つまり、今回の査証をめぐる争いは、より広範な二国間関係の悪化の中で起きている。

報道によると、査証取り消しが発表された時点で、ペトロ氏は国連総会のためニューヨークに数日間滞在した後、すでにコロンビアへ帰国していた。同氏はその後、イタリア国籍も保有しており、それにより査証なしで米国に渡航できる可能性があるため、この処分は気にしていないとXに投稿した。提供された証拠は、それによって今後の渡航計画が変わるかどうかについては触れていない。

外相の行動が注目に値するのは、こうした措置が珍しいからだ。インディペンデント紙が引用した移民法専門の弁護士らによると、非移民査証の保有者が査証を放棄するのは異例であり、渡航を望まない人は単に査証の期限が切れるのを待てばよい。したがって、この抗議は実務上の効果が限定的であっても、極めて人目を引くものとなる。

それでも、目に見えること自体が目的だ。ビジャビセンシオ氏は査証を放棄することでペトロ氏と足並みをそろえ、コロンビア政府が国務省の措置を単なる狭義の領事判断以上のものと捉えているとのメッセージを発した。査証の取り消しと放棄が重なったことで外交的な亀裂は深まり、どちらの政府もすぐには引き下がらないことがうかがえる。

証拠は、ビジャビセンシオ氏の行動に米国が直接反応したかどうかを示していない。ただし、ニューヨークでの抗議活動から始まった対立が、すでに緊張状態にある両政府間の摩擦を示す、より広範な象徴になったことは示している。