発生日：2025年10月14日
コンゴ民主共和国と、ルワンダの支援を受ける武装勢力M23は、恒久停戦の可能性に向けた監視機構を設置することで合意した。これは、双方が包括的合意の当初の期限を守れなかった後、和平努力を再始動させるための手続き上の一歩となる。
この取り決めは、カタールの仲介を受けてドーハで署名された。コンゴ政府のパトリック・ムヤヤ報道官が署名を発表し、M23のローレンス・カニュカ報道官もこれを確認して、条件を定めた文書を公表した。
文書によると、監視機関にはコンゴ政府、M23、加盟12カ国からなる大湖地域国際会議の代表者が加わることになっていた。国連コンゴ民主共和国安定化ミッション（MONUSCO）は、後方支援の調整を支援する見通しだった。この機構は設置後7日以内に初会合を開き、停戦違反の訴えを調査することになっていた。
この合意は戦闘の終結を宣言したのではなく、監督のための手続きを設けたものだった。その実効性は、当事者が機関を設置し、その活動に参加して、違反の疑いに対する検証を受け入れるかどうかにかかっていた。
この措置は、コンゴとM23が7月にカタールで署名した原則宣言に続くものだった。同宣言は、紛争の終結と、より広範な和平合意に向けて取り組むことを当事者に約束させた。規定には、反政府勢力が支配する東部の主要都市で国家権力を回復することや、捕虜交換を取り決めることが含まれていた。双方は8月18日までの和平合意成立を目指していたが期限を守れず、それぞれが相手側は条件を尊重していないと非難していた。
新たな機構が発表された時点でも緊張は極めて高かった。10月14日、コンゴ軍は、M23が10月6日から12日までの間にルチュル地域で民間人39人を殺害したと非難した。提供された記述には、この具体的な疑惑に対するM23の反応は含まれておらず、この主張について独立した裁定も下されていなかった。これは、提案された機関が調査することを意図した係争事案の一例だった。
M23は、長期にわたる紛争が続く鉱物資源の豊富なコンゴ東部で活動する100以上の武装勢力の中で、最も有力な存在である。AP通信の記事によると、同勢力は隣国ルワンダから支援を受けている。M23は2025年初め、大規模な戦闘激化の中で東部の主要2都市を制圧した。
人道上の影響は交渉の場をはるかに超えて広がっている。コンゴ国内では700万人が避難を余儀なくされ、国連はこの緊急事態を、世界で最も長期化し複雑化した人道危機の一つと位置付けた。
したがって、ドーハ合意は限定的な制度面での前進であり、最終的な解決ではなかった。監視機構が機能すれば、当事者と地域の参加者が非難の応酬を検証するための共通の経路を得られる可能性があるが、恒久停戦と包括的な和平合意には、なおさらなる行動が必要だった。
