マイケル・ランドリアニリナ大佐が軍による権力掌握を表明し、アンドリー・ラジョエリナ前大統領が国外へ逃れたことを受け、マダガスカルは軍主導の移行政権へ向かっている。

CAPSATの司令官であるランドリアニリナ氏は金曜日に移行政権の大統領に就任する見通しで、首相の指名と新政府の編成に向けた協議がすでに進められている。暫定当局は18～24カ月以内に選挙を実施するとしており、文民統治への復帰に向けた大まかな日程を示している。

今回の政権掌握に先立ち、ラジョエリナ氏とその政権に対する抗議活動が数週間にわたって続いていた。「Z世代マダガスカル」の旗印の下で組織された若者主導のデモは、危機を表面化させ、大統領への軍内部の支持が弱まるなかで圧力を強める一因となった。一連の動きは、弾劾、ラジョエリナ氏の出国、そして軍による統治掌握の発表へと至った。

今後の展開によって、この移行が一時的な立て直しと見なされるのか、それとも新たな権力奪取と見なされるのかが決まる。軍は、国を安定させ選挙を準備するのに必要な期間だけ統治する意向だとしているが、いったん軍が政治の中心に立てば、移行と権力固めの境界は急速に曖昧になり得る。18～24カ月という日程の約束は、これが期限を定めない政権掌握ではないと国内の批判勢力と国外の観測筋の双方を安心させる狙いがある。

今回の危機は、支配層の支持が崩れた際、抗議運動がいかに体制転換へ発展し得るかも示している。若者主導のデモが重要だったのは、軍の一部を含む他の機関が立場を変えるまで、政府に対する圧力を維持したからだ。その結果、ラジョエリナ氏は孤立し、ランドリアニリナ氏が秩序を回復できる唯一の勢力として軍を提示する余地が生まれた。

移行政権は今や、日程を発表する以上のことができると証明しなければならない。首相を任命して内閣を編成し、選挙手続きを予定通り進めるのに十分な信頼を醸成する必要がある。政治的移行をめぐる争いの歴史を持つ国にとって、こうした措置は当初の政権掌握と同じくらい重要だ。

約束された移行期間は、選挙日程だけでなく、新当局が軍営の外でも信頼に値すると映る政府を編成できるかどうかによっても評価される。首相と閣僚の任命は最初の一歩にすぎず、国民の信頼回復はそれよりはるかに困難だ。

今回の出来事は、大規模抗議、軍の方針転換、指導体制の崩壊が急速に相互作用し得るという、マダガスカル政治でおなじみのパターンも映し出している。今後数カ月で、軍が予定通り権力を返還する用意があるのか、それとも移行そのものが新たな対立の中心になるのかが明らかになる。

軍にとって次の課題は、単に一人の強権的指導者を別の人物に置き換えるのではなく、本当に権力を返還するのだと、懐疑的な国民を納得させることだ。約束された選挙はその公約の要だが、実施はまだ何カ月も先である。

移行が予定通り進めば、ランドリアニリナ氏の暫定的な役割は、真に競争的な選挙を行う条件を整えられるかどうかで評価される。日程が遅れれば、今回の政権掌握は立て直しというより、武力による新たな政治体制の構築に見えるだろう。