# トランプ氏、麻薬密輸をめぐる対立激化の中で米国の対コロンビア援助打ち切りを表明
ドナルド・トランプ氏は、グスタボ・ペトロ大統領の政府が麻薬生産への対処を怠っていると非難し、関税措置を取ると警告したうえで、米国がコロンビアへのあらゆる支払いと補助金を停止すると述べた。
発生日の2025-10-19に発表されたこの措置は、ワシントンと、中南米で最も長年にわたるパートナーの一つとの間で急速に進行する対立が、これまでで最も深刻な局面を迎えたことを示す。トランプ氏はソーシャルメディアへの投稿と、その後エアフォースワン機内で記者団に行った発言で、ペトロ氏を敵対的な言葉で形容し、米国の支援は米国に対する「長期的なぼったくり」に等しいと主張した。
今回の新たな威嚇は、両政府間の摩擦が数カ月にわたり激化した後に出された。トランプ氏はすでに、移民問題をめぐって関税による威嚇を通じコロンビアに圧力をかけ、ソーシャルメディア上でもペトロ氏と繰り返し衝突してきた。同国初の左派指導者として選出されたコロンビア大統領は、トランプ氏の非難を退け、依然として世界最大のコカイン輸出国である同国において、自身を麻薬対策政策の擁護者として位置付けることで応じている。
トランプ氏の発表と時を同じくして、カリブ海では米軍による新たな攻撃も行われた。ピート・ヘグセス国防長官は、最新の攻撃が「相当量の麻薬」を運んでいたとされる船舶を標的とし、それをコロンビアの反政府組織、民族解放軍(ELN)と関連付けたと述べた。ヘグセス氏は声明でその主張を裏付ける証拠を示さなかったが、船が炎に包まれている様子を映した短い動画を共有した。
ペトロ氏はトランプ氏の主張を否定し、別の攻撃で米国がコロンビア人漁師を殺害したと非難した。同氏は、ワシントンが故障中の船を攻撃し、死亡した男性は密輸とは無関係だったと述べた。AP通信の記事によると、ホワイトハウスと国防総省は同氏の主張に直ちには回答しなかった。
この応酬は、トランプ政権が麻薬密輸業者を標的とするものだと説明する、カリブ海とその周辺海域でのより広範な米軍作戦の一環だ。AP通信は、9月上旬以降、この地域で米国による攻撃が7回あり、少なくとも32人が死亡したと報じた。この作戦は、トランプ氏が秘密工作も承認しているベネズエラとの緊張を高めただけでなく、AP通信が米国の長年の同盟国であり、同地域で米国から最も多くの援助を受ける国だと指摘するコロンビアとの緊張も、より明白な形で高めている。
金銭面での利害は大きい。AP通信が引用した米国の統計によると、コロンビアは9月30日に終了した米国の予算年度に推計2億3000万ドルを受け取った。年間支援額が7億ドルを超えていた近年から大幅に減少している。トランプ氏は、こうした支払いを直ちに停止すると述べたが、正式な削減がどの程度早く発効するのか、また米政府機関が決定への対応を進める間、既存の事業が適用除外となるのかは明らかでなかった。
この対立により、両政府はいまや政治的に微妙な立場に置かれている。ペトロ氏はコロンビアの麻薬対策の実績を擁護し、トランプ氏の言葉を侮辱的で無謀なものとして描こうとしてきた。一方のトランプ氏は、十分な取り組みをしていないと自身が主張する政府への圧力という問題として位置付けている。現時点で、この対立は言葉の応酬を超え、両国間の援助、貿易、安全保障協力に政策上の影響を及ぼしかねない段階に移っている。



