# マリ、燃料封鎖の悪化を受け全国の学校を閉鎖
発生日：2025-10-27
アルカイダ系戦闘員による燃料封鎖が交通と公共サービスを引き続き圧迫する中、マリの軍事政権は全国の学校と大学を2週間閉鎖するよう命じた。
アマドゥ・シ・サバネ教育相は、燃料不足が学校職員の移動に影響しているため、休校措置は11月9日まで続くと述べた。政府は、11月10日の授業再開までに通常の供給を回復させるため、可能な限りの措置を講じていると説明した。危機管理当局は別の声明で、燃料供給は追って通知があるまで制限されたままとなり、指定された給油所では緊急車両、援助物資輸送、公共交通機関を優先すると述べた。
混乱は、イスラムとムスリムの支援団（JNIM）が9月に発表した封鎖に端を発している。この武装組織は、主にセネガルとコートジボワールから到着する燃料輸送車を標的にしている。これらはマリの輸入品の多くが通過する経路だ。JNIMは、この措置について、農村部で給油所以外における燃料販売が禁止されたことへの報復だと説明した。政府は、その禁止措置は同組織への供給経路を断つことを目的としていたと述べている。
影響は農村部の道路を越えて首都バマコにも広がっており、報道ではガソリンスタンドに長い列ができていると伝えられた。マリは交通と国内需要の双方で輸入燃料に大きく依存しているため、封鎖によって商品価格も上昇し、脆弱な経済への圧力が悪化している。
学校と大学の閉鎖は、紛争の影響が治安から基礎的な統治へ移ったことを示している。燃料不足は単発的な混乱にとどまらず、今や教育と国家の日常的な機能を妨げている。このことは、通常の意味で領土を支配しなくても軍事政権に圧力をかけられるため、封鎖にJNIMにとっての戦略的価値を与えている。
記事はこの危機を、マリでより広く進む治安崩壊の中に位置付けた。同国はブルキナファソ、ニジェールとともに、アルカイダや「イスラム国」に関連する武装組織、さらに地元の反政府勢力と10年以上にわたり戦ってきた。軍事クーデター後、3カ国の政府はフランス軍を追放し、ロシアの傭兵部隊に頼るようになったが、報道で引用された専門家らは、この転換は悪化する状況を反転させるうえでほとんど役立っていないと述べた。
マリの統治者にとって、この封鎖は単なる経済的な厄介事ではない。道路、供給網、公共サービスの安全確保に国家が今なお苦慮していることを示す、目に見える兆候だ。学校閉鎖は緊急対応だが、同時に混乱が日常生活へいかに深く浸透したかを浮き彫りにしている。
