2025年10月31日、国連安全保障理事会は、西サハラをめぐるモロッコの計画を支持する決議を採択し、数十年にわたる紛争における大きな方針転換を示した。米国が主導した決議案は意見の割れた採決で可決され、モロッコの自治案にこれまでで最も強い支持を与えた。ただし、同国が西サハラに対する正式な主権を持つと認めるまでには至っていない。

採決は賛成11で、ロシア、中国、パキスタンが棄権し、アルジェリアは参加しなかった。この分裂は、米国がラバト支持にどれほどの外交的影響力を投入する意思があったかを示しているため重要だ。米国のマイク・ウォルツ国連大使は採決を歴史的だと呼び、長く遅れていた和平プロセスに弾みをつけたと述べた。一方、モロッコの国王ムハンマド6世は結果を歓迎し、提案にさらに詳しい内容を加えると約束した。

決議は、モロッコの主権下での真の自治が最も実現可能な解決策となり得るとしており、ポリサリオ戦線とその支援国が長年支持してきた民族自決の住民投票には言及していない。ポリサリオ戦線の国連代表は、決議文がモロッコの主権を認めたものではないと述べ、アルジェリアの国連大使は、決議にはなお欠点があると語った。こうした反応は、文言をめぐる政治的な争いが依然として非常に活発であることを裏付けている。

西サハラは、モロッコとポリサリオ戦線の双方が領有権を主張する、米コロラド州ほどの面積を持つリン鉱石に富んだ沿岸砂漠地帯である。モロッコは、砂の壁の東側にある細長い自由地域を除き、ほぼ全域を支配している。1991年の停戦合意は住民投票につながるはずだったが、投票資格をめぐる対立によって実施されなかった。紛争が未解決のまま、国連は30年以上にわたり平和維持活動を継続してきた。

新たな決議はこの活動をさらに1年間延長し、進展の度合いに応じて6カ月以内に任務内容を見直すよう、アントニオ・グテーレス事務総長に求めている。これにより安保理は、外交が進展した場合も停滞した場合も再評価できる。AP通信はまた、採決が、モロッコとアルジェリアの和平の可能性をめぐるスティーブ・ウィトコフ米特使の発言後に行われ、ワシントンがモロッコの立場への支持を改めて表明した後だったと指摘している。

現時点での実際の効果は、最終的な解決ではなく外交的な転換である。モロッコは国連からより強い支持を得たが、ポリサリオ戦線とアルジェリアは、この採決によって主権問題が決着したとの見方を拒絶した。資料一式が裏付けているのは、より限定的な結論だ。安保理はモロッコが望む文言へ一歩近づいたものの、紛争には依然として最終合意がなく、和平プロセスも論争の対象であり続けている。

モロッコにとって今回の決定は外交的な成果だが、まだ最終的な勝利ではない。AP通信の報道が示すように、モロッコは自治案について国連によるより強力な判断基準を獲得したものの、なおポリサリオ戦線とその同盟国の反対に直面している。平和維持活動は継続し、主権問題をめぐる争いも続き、6カ月後の見直しによって、さらなる交渉にも、さらなる膠着にも余地が残されている。だからこそ、この決議には意味がある。紛争そのものを終わらせることなく、紛争をめぐる表現を変えたからだ。採決によって、プロセスの文言に対するワシントンの影響力も強まる。このことは、外交が前進する場合にも、行き詰まりが固定化する場合にも重要になり得る。