2025年11月4日、政府閉鎖を終わらせる法案の審議入りに上院が14回目の失敗を喫したことで、連邦政府閉鎖は米国史上最長となった。これまでの記録は2018年末から2019年初めにかけての35日間で、ドナルド・トランプ大統領が予算法案に署名して終結した。今回は行き詰まりがすでに夏時間から標準時への切り替えをまたいでおり、閉鎖がいかに長期化したかを際立たせた。

CBSの報道によると、政府閉鎖は夏時間中に始まり、標準時にまたがったため、実質的には暦上の比較が示すより1時間早く記録を更新したことになる。これは小さな技術的詳細だが、予算失効の異例の長さと、状況が合意への進展ではなく、日数と政治的な節目の双方で測られるようになったことをよく表している。

連邦議会での協議は、政府を再開すると同時に、より長期の歳出法案を成立させる可能性のある一括案に集中していた。上院民主党は、自らが要求してきた医療保険税額控除の延長について採決を行うという案を受け入れるかどうかも協議していた。共和党は、民主党が立場を軟化させるのを火曜日の選挙後まで待っていると主張した。一方、共和党上院議員らは、議事妨害のフィリバスター規則を変更して決着を早めるのに十分な票はないと述べた。

一方、ホワイトハウスは食料支援を巡る圧力に直面した。トランプ大統領が、補助的栄養支援プログラム（SNAP）の給付は民主党が政府再開に同意した場合にのみ支給されると述べた後、ホワイトハウスは、給付のため予備資金を使用するよう政権に命じた連邦裁判所の命令に従っていると説明した。キャロライン・リービット報道官は、政権は命令を全面的に順守していると述べる一方、手続きには時間がかかると警告した。

報道は、政府閉鎖を巡るより広範な政治的な塹壕戦も捉えていた。トランプ氏はフィリバスター廃止を支持するよう上院共和党に迫っていたが、共和党指導部は必要な票がないと述べた。下院の保守派は、歳出法案を可決できない場合、資金供給を2026年のかなり先まで延長し得る長期の継続決議案を検討していた。これは、政府閉鎖が単一の予算法案を巡る争いにとどまらず、上院の規則や将来の予算戦略を巡る争いへと変わっていたことを物語っている。

記録更新の期限を越えても、上院議員らはなお出口を探していた。民主党は長時間の議員総会を開き、複数の上院議員が、内容のある率直で良い議論だったと述べた。マークウェイン・マリン上院議員は、その週に政府閉鎖が終わると確信していると述べた一方、ほかの議員らは多くを語らなかった。証拠から導ける基本的な結論は、合意の見通しがないまま国が記録的な領域に入り、政策上の影響が連邦職員の給与から食料給付、上院権力の仕組みにまで及んでいたということだ。

政府閉鎖の規模は、この争いが金銭だけを巡るものではないことも改めて示している。それは手続き、交渉上の影響力、上院そのものを統治する規則を巡る競争となった。予算失効が史上最長となった時点で、ホワイトハウスはSNAPを巡る法的義務に直面し、共和党指導部は党内の結束維持に努め、民主党は将来の採決を約束されるだけで政府再開を正当化するのに十分かどうかを検討していた。AP通信風に要点をまとめれば単純だ。米国は歴史的な一線を越えたが、両陣営の政治的誘因はなお先延ばしへと向いていた。