ブルガリア、米制裁迫る中でルクオイル製油所確保へ対応急ぐ

ブルガリア議会は、ロシアの所有者に対する米国の制裁が発動される前の操業停止を避けようと急ぐ中、ブルガスにあるルクオイル製油所について、政府が任命する管理者に、より広範な支配権を与える法改正を承認した。

この措置の対象は、ブルガリアが国内の燃料供給を依存している黒海沿岸の施設である。AP通信の報道によると、改正法は管理者に株式を売却する権利を含む、大幅な運営権限を与える。この措置を支持した議員らは、11月21日に制裁の影響が出始めれば、製油所は操業停止を余儀なくされる可能性があると主張した。

この法整備は、大手国際商品取引会社がルクオイルの海外資産を買収する計画を断念したことを受けたものだ。ルクオイルは、ウクライナとの戦争でロシアに停戦への同意を迫ることを目的とした米国の制裁に対応して、売却を進めていると説明した。同社は、ブルガスの製油所とガソリンスタンド網を含め、11カ国で石油・ガス資産を保有している。

ルクオイル・ネフトヒムとして知られるこの製油所は、ブルガリア唯一の製油所であり、バルカン半島最大でもある。AP通信は、同製油所が1999年にルクオイルによって買収され、最近、専門家がその価値を13億ユーロと見積もったと報じた。同施設は国民経済でも中心的な役割を果たしており、2024年の売上高は約47億ユーロだった。

野党関係者は、今回の改正によってブルガリアに対する法的措置が引き起こされる可能性があると警告している。「民主ブルガリア」のイバイロ・ミルチェフ議員は、新たな権限はあまりに広範で、将来的な紛争の結果、ルクオイルが国家を提訴する事態になり得ると主張した。しかし、連立与党は、制裁が始まれば取引相手がルクオイル所有企業への支払いを拒むようになるため、この措置が必要だと述べた。

ブルガリアはまた、制裁発効期限を前に国内供給を維持するため、軽油や航空燃料を含む石油製品の輸出を一時的に制限した。このことは、政府が経済的影響の封じ込めをいかに急いでいるかを示している。

ブルガス製油所は小規模な産業資産ではないため、重大な局面となっている。AP通信は、同製油所が全国に展開する貯蔵施設と給油所のネットワークによって、ブルガリアでほぼ独占的な地位を得ていると説明した。つまり、操業が中断すれば、その影響は製油所自体をはるかに越え、運輸、物流、小売燃料市場へ広がる可能性がある。

現時点で政府が示している答えは、国家管理者に権限を集中させ、制裁発動の時期をまたいで製油所の操業を維持することだ。この法的枠組みが企業側からの提訴の可能性に耐えられるか、また供給維持に十分なのかが、ソフィアが直面する中心的なリスクとして残っている。