# トランプ氏、米史上最長の政府閉鎖を43日で終わらせる法案に署名
ドナルド・トランプ米大統領はこの日、米国史上最長の政府閉鎖を終わらせる法案に署名し、十分な予算が確保されない状態が43日間続いた連邦政府を再開させた。法案は、上院が前日に可決したのに続き、下院を222対209で通過したばかりだった。
政府閉鎖の規模は、ワシントンをはるかに越えて影響が感じられるほど大きかった。BBCによると、閉鎖中に約67万人の政府職員が一時帰休となり、さらに73万人が無給で勤務を続けた。連邦省庁、機関、事業は停滞し、多くの米国人が日々頼る公共サービスに政府閉鎖の影響が広く及んだ。
法案の直接的かつ実務的な効果は、職場への復帰だ。連邦政府の職員と請負業者は、早ければ翌朝にも仕事に戻る見込みだ。国立公園、森林、史跡など連邦政府が管理する施設も、職員が通常業務を再開するのに伴って再開される見通しだ。BBCによると、前回の政府閉鎖後、スミソニアン博物館群の再開には4日かかった。これは、予算が復活しても政府の再開が必ずしも即時に進むわけではないことを示している。
食料支援もまた緊急の問題だ。フードスタンプとも呼ばれるSNAP給付は再び全面的に利用できるようになり、約4200万人に届く見込みだ。政府閉鎖で給与だけでなく、食料や暖房への支援を継続する制度まで中断されると、低所得世帯は特に深刻な打撃を受けるため、これは重要だ。約600万の低所得世帯を対象とする暖房費補助制度LIHEAPは、再開までにより長い時間がかかるとみられ、ちょうど寒さが厳しくなる時期に遅れが生じる可能性が高い。
政治的には、政府閉鎖によってワシントンの空気はすでに変化している。民主党は対立中に医療保険補助金をめぐって議論を重ね、来年の中間選挙でこれを争点にしようとする可能性がある。一方、共和党は数週間にわたる行き詰まりの後、統治能力があることを示す課題に直面している。BBCの報道はまた、政府再開の日がジェフリー・エプスタインに関連する最新文書によって影を落とされたと指摘している。これは、別の論争が重大な立法上の節目ですら、たちまちのみ込んでしまう可能性を改めて示した。
トランプ氏にとって法案への署名は、業務停止を終わらせた勝利を主張する機会となったが、43日間の閉鎖による被害がすぐに消えることはない。連邦政府職員には給与が支払われるが、未処理案件は残っている。公共サービスは再開するものの、多くの米国人はすでに、給与の不払い、支援の遅れ、不確実性による負担を被っている。政府閉鎖の終結は手続き上の決着であって、完全な回復ではない。
