出来事が起きた日、ベナン国民議会は、大統領と国会議員の任期を5年から7年に延長し、新たに上院を設ける憲法改正案を承認した。これは、パトリス・タロン大統領が10年間にわたる政権運営を終えて退任を控えるなかで行われる、大規模な制度変更である。

資料に含まれるAP通信の報道によると、この法案は90対19で可決された。ベナンの大統領任期を2期までとする制限は維持されるため、この改革それ自体が無期限の再選に道を開くわけではない。代わりに政治上の周期を長期化し、下院が可決した法案を審査する役割を担う第二院を加える。

上院は25～30人の議員で構成され、元国家元首や大統領が任命するその他の人物が含まれる見通しだ。情報源によると、上院は下院に法律の再検討を求めることができるが、財政法案はその権限の対象外となる。この点は重要だ。上院が単なる儀礼的機関ではなく、限定的ながらも立法過程で実質的な役割を持つことを示唆しているからだ。

憲法改正はまだ確定していない。AP通信によると、改革が発効するには憲法裁判所の承認がなお必要であり、承認された場合でも、4月の大統領選後に初めて施行される。この時期設定によって改革は政治的に微妙なものとなっている。同国ではすでにタロン氏の後継者を決める選挙に向けた動きが進んでおり、ロムアルド・ワダニ財務相が有力候補として注目されている。

資料は、この採決をめぐり野党が怒りを示していることにも言及している。ベナン最大野党の民主党は、議会審議に不正があったと主張し、新たな上院を非難した。野党議員のコラウォレ・ジマ・オグボン氏は、特に元国家元首が上院議員になる資格を持つことから、タロン氏が退任後も影響力を維持できる可能性があると警告した。

これらの事実を総合すると、この改正には二つの効果がある。第一に、将来の公職者の在任期間を変える。第二に、ベナンが指導者の交代に備えているまさにその時に、制度上の均衡を再構築する。支持者は、この改革を政府の近代化と安定化を図る試みとして提示できる。批判派はすでに、退任する大統領が後に残す制度を通じて、その政治的影響力を拡大する手段だと捉えている。

今後の展開は、憲法裁判所と選挙日程にかかっている。しかし、議会での採決によって一つのことはすでに明らかになった。ベナンの後継者をめぐる政治は、同国で定着してきた5年制よりも複雑な憲法上の局面へと移りつつある。