英国の労働党政権は、難民への保護を大幅に縮小し、長期在留が可能になるまでの待機期間を延ばし、亡命希望者への給付の自動提供を廃止する、亡命政策の抜本的な改革を準備している。

シャバナ・マフムード内相が策定したこの計画について、政府は非正規移民を減らし、極右からの政治的圧力に対応する取り組みだと位置付けている。内務省は、この変更が近代における最大規模の亡命政策改革になるとしている。こうした競争的な表現を差し引いても、政策の基本的な転換は明白だ。制度は寛容さを大きく失い、はるかに条件付きのものになる。

現行制度では、難民認定を受けた人には5年間の在留資格が与えられ、その後、無期限在留許可を申請し、最終的に市民権を取得できる。提案された制度では、難民資格の期間を30カ月に短縮して定期的に審査し、難民が英国で長期的に暮らすための申請を行うまで20年間待つことを義務付ける。現在の5年間の道筋からすれば、これは大幅な延長である。

政府はまた、亡命希望者に支援を提供する法律上の義務を撤廃する方針で、住宅と毎週の金銭給付は保証されなくなる。代わりに、支援は裁量で提供されることになる。実際には、就労または自力で生活できるにもかかわらずそうしない亡命希望者や、犯罪を犯した人への支援を政府が拒否できるようになる。

政府がこれほど強硬に動いている理由は、政治的背景から説明できる。今年、3万9,000人を超える人々がフランスから小型船で英国に到着するなか、キア・スターマー首相は、ナイジェル・ファラージ率いるリフォームUKへの支持急増による圧力を受けている。亡命制度は、国境、統制、政府の能力をめぐる、より広範な不安を代弁する争点となっている。

労働党は、亡命認定や家族再統合の規則がはるかに厳しいデンマークの厳格な移民モデルからも着想を得ている。英国の高官らはデンマークを訪問しており、政府は北欧の手法を非正規入国の抑止に向けた一つのひな型とみている。資料は、デンマークで亡命申請が認められた件数が40年ぶりの低水準にあると記している。

この計画に反対がないわけではない。難民評議会は、この措置では渡航を抑止できないと警告し、政府に再考を促した。この反応は、亡命政策で繰り返される緊張関係を浮き彫りにしている。政府は厳格な規則が人々を引き付ける要因を減らすと主張することが多い一方、難民支援団体は、戦争や迫害から逃れる人々が給付の規則だけに基づいて決断することはほとんどないと主張する。

労働党内の政治的リスクも現実のものだ。資料によると、同党のより左派寄りの議員は、緑の党などの進歩派の競合勢力にさらに有権者を奪われることを懸念し、計画に反対する可能性が高い。つまり、政策をめぐる争いは、リフォームUKや難民支援団体との公の論争だけにとどまらず、労働党の結束を試すものにもなり得る。

マフムード内相は月曜日、議会で詳細を説明する見通しだ。それまでにも、政府が目指す方向はすでに明白である。保護への道は短くなり、定住への道ははるかに長くなり、支援は一段と厳しく管理される。