# プーチン氏が米国のウクライナ和平案を支持、トランプ氏はキーウに期限
ウラジーミル・プーチン氏は、ウクライナでの戦争を終結させる米国の案が最終的な和平合意の基礎になり得ると述べた。一方、ドナルド・トランプ氏はキーウに対し、この案を受け入れなければ米国の支援を失う恐れがあるとして期限を設定した。
BBCは、ウクライナに対する圧力が、同国の戦争遂行において最も困難な局面の一つになっていると報じた。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、同国が尊厳を失うか、重要なパートナーを失うかの選択に直面していると述べた。これは、28項目からなる計画の実施を求めるワシントンの圧力を指したものだ。
この案には領土の譲歩など、キーウが以前に拒否した考えが盛り込まれているため、それ自体が依然として激しい論争の的となっている。だからこそ、プーチン氏の発言は極めて重要だ。ある案が合意の基礎になり得るとモスクワが表明すれば、ウクライナ当局者は、条件がロシアの利益に傾いていることの裏付けだと受け止める可能性が高い。
トランプ氏が設けた期限は、圧力をさらに強めている。BBCによると、同氏は木曜日がウクライナによる計画受け入れの適切な期日だとの考えを示した。また同報道は、キーウが拒否した場合、米国が武器と情報面での支援を打ち切ると再び警告しているとも伝えた。一部の不足分を他のパートナーが補えるとしても、その可能性はウクライナにとって深刻だ。
その理由は軍事情勢にある。ウクライナは、一部の情報については代替供給源を見つけているものの、兵器、とりわけ防空システムを西側にますます依存している。米国の武器と情報を失えば、依然として大きな打撃となる。特に、それによってロシアが戦場で圧力を強めるよう促されるなら、なおさらだ。
ウクライナ国内の政治状況は、事態をさらに困難にしている。ゼレンスキー政権はすでに、重大な局面で信頼を損ないかねない汚職スキャンダルへの対応に追われている。そのためキーウでの公的議論は、和平方式を受け入れるべきかだけでなく、圧力下で交渉するための国家能力がどの程度残っているのかにも及んでいる。
BBCの報道は、ワシントンの圧力が単なる外交上の提案ではないことを明確にしている。それは影響力の行使と結び付いている。米国は依然としてウクライナにとって最も重要な軍事パートナーの一つであるため、その影響力は強力だ。しかし、合意をあまりに強引に迫れば、ウクライナ側は説得されたのではなく追い詰められたと感じかねず、危険でもある。
プーチン氏による案の支持、トランプ氏の期限設定、そしてゼレンスキー氏の警告は、戦争が新たな政治的局面に入ったことを合わせて物語っている。戦闘は終わっていないが、和平がどのようなものであるべきかをめぐる論争は今や、軍事面の攻防そのものと同じほど激しくなっている。



