# ベルギーの3日間スト、デウェーフェル政権の予算削減を巡る対立が激化
発生日:2025年11月24日
NeoTechNews編集部
ベルギーでは2025年11月24日、労働組合が、計画されている予算・社会制度改革を巡ってバルト・デウェーフェル首相率いる政府との対立を激化させ、3日間のストライキが始まった。鉄道の混乱から始まったストは、病院、学校、空港、郵便、廃棄物収集、地域交通に影響する全国一斉の操業停止へ拡大する予定で、今回のストは新政権の歳出削減計画に対する市民の抵抗を測る、これまでで最も明確な試金石の一つとなった。
DWによると、ベルギー国鉄SNCBは日曜夕方から運行本数を減らし、月曜には列車が通常の2本に1本のみとなり、一部路線では通常の3分の1にまで減便された。ブリュッセル―ケルン間のICEも複数運休し、混乱はベルギー国境を越えてドイツにも及んだ。しかし、これは第一段階にすぎなかった。火曜には病院職員、幼稚園職員、教員が加わり、水曜には民間部門の労働組合もストに入り、全国で最も広範な影響が出ると見込まれていた。
航空部門は最も深刻な打撃を受ける分野の一つになると予想された。ベルギーの二大空港であるブリュッセル・ザベンテム空港とシャルルロワ空港は、水曜には出発便が一便も運航されない見込みだとし、警備員と地上職員がストを計画しているため、到着便にも影響が出る可能性が高いと発表した。労働組合はストを1回に集中させず3日間にわたって順次実施することで、国民の混乱を長引かせる一方、政府への経済的、政治的圧力を強めた。
労組指導者らは、中道右派連立政権が、彼らの言う「社会制度の解体」を進めていると非難している。対立の根底には、2029年までに92億ユーロを削減する複数年の予算合意がある。政府は、欧州連合(EU)の債務・財政赤字規則を順守するため、ベルギーは2030年までに約100億ユーロの支出を削減しなければならず、削減は必要だと主張している。ベルギーはすでにEUで最も債務の多い加盟国の一つであり、当局はNATOへの約束に沿って国防費を増やすよう求める圧力にも直面している。
こうした財政上の論理も国民の怒りを和らげてはいない。計画されている削減に反対し、10月にはすでに約10万人がブリュッセルでデモを行っており、今回のストの波が始まるかなり前から労働争議が高まりつつあったことを示している。したがって、現在の行動は突然の噴出ではなく、財政調整の負担を誰が負うべきかを巡る、より大きな政治闘争の継続である。
労働組合の戦略は、各部門の不満を一つのより広い主張にまとめている点でも注目される。鉄道労働者、教員、病院職員、空港職員は、個別の職場紛争を理由にストをしているのではなく、政府の社会・予算政策全体に反対する連合体として自らを位置づけている。このため、論点が技術的な歳出削減策から社会モデルそのものを巡る公の議論へと移り、デウェーフェル首相にとってこの対立は政治的に一層危険なものとなっている。
今のところ、政府は方針を転換する兆しを見せていない。DWによれば、混乱が生じているにもかかわらず、当局は変更を示唆していない。これによりベルギーは、欧州ではおなじみのジレンマに直面している。政府は緊縮財政が構造的に避けられないと主張し、組織労働者側は、その治療策が国家財政を立て直すよりも速く公共生活を解体すると訴えている。11月24日のストでこの論争に決着はつかなかったが、ベルギーの予算を巡る争いが、今や同国の街頭、駅、学校を巡る争いでもあることは明らかになった。



