発生日：2025年12月1日

ナイジェリアのモハメド・バダル・アブバカル国防相が辞任した。同国は、集団誘拐事件と新たに宣言された全国的な治安非常事態を特徴とする、深刻化する治安危機に直面している。

大統領府は、辞任が即時発効し、健康上の理由によるものだと発表した。辞任に先立ち、ボラ・ティヌブ大統領は先週、国家治安非常事態を宣言していた。この措置は、国内各地で主に学童を含む数百人が拘束されることになった一連の誘拐事件を受けたものだった。

資料によると、ティヌブ氏の報道官バヨ・オナヌガ氏が辞任を発表し、非常事態宣言と直接関連付けた。したがって、この辞任は通常の内閣改造ではなく、政府によるより大規模な対応のさなかに起きたことになる。

ナイジェリアで最近起きている治安問題は、同国が再び世界的なニュースの見出しを飾るほど深刻になっている。提供された報道によると、武装集団は11月21日、ナイジェリア中北部の共学校セント・メアリーズ校で教員と職員300人以上を拉致し、50人が脱出した一方、残る人々は拘束されたままだ。同じ資料によると、政府は警察官と軍人の大規模採用も命じている。

より広い背景には、複数の脅威が重なって存在している。身代金目的の誘拐に加え、ナイジェリアは今も北西部でジハード主義者の反乱と戦い、より広範な犯罪暴力にも対処している。こうした複合的な状況によって、同国の治安問題はアフリカで最も対応が難しいものの一つとなっている。

報道は、この問題を巡って現在生じている国外からの圧力にも言及している。ドナルド・トランプ米大統領が以前、ナイジェリアを「特に懸念される国」に指定し、軍事介入を示唆したことで、すでに深刻だった国内の治安問題に外交上の摩擦も加わった。

バダル氏の辞任により、非常事態が続く中でティヌブ氏が治安担当チームを再編する新たな機会が生まれる可能性がある。しかし資料は、後任が直ちに決まるのか、決まるとすれば誰なのか、また辞任が閣内の何らかの対立に関係しているのかについては触れていない。

明らかなのは、政府が治安悪化を継続中の課題と表現する段階から、要員増強とより高いレベルでの連携を必要とする非常事態として扱う段階へ移ったことだ。国防相の辞任は、対応が作戦面だけでなく政治面にも及ぶようになったことを浮き彫りにしている。

誘拐被害に遭った家族にとって、差し迫った問題は、非常事態宣言と指導部の交代によって救出が迅速化し、予防策が改善されるかどうかだ。ティヌブ氏にとっての課題は、注目を集めた誘拐事件が相次いだ後、国家が主導権を取り戻せることを示すことにある。