# ハイチ、治安上の警告が続くなか2026年8月の選挙日程を設定
NeoTechNews編集部
ハイチの暫定当局は、約10年ぶりとなる総選挙を2026年8月に実施する計画を発表した。ギャングによる暴力で今なお不安定な同国に民主的統治を取り戻すための重要な一歩とみられている。
この出来事が起きた日、長く待たれていた選挙計画が公に示された。フランス24がAFP通信の報道として伝えたところによると、暫定選挙評議会は総選挙の第1回投票を2026年8月に設定する政令を公布した。同評議会のジャック・デロジエ委員長は、議会選挙と大統領選挙の第1回投票を実施するには治安の回復が前提条件になると述べた。この留保は重要だ。日程は存在するものの、投票を実施するための条件は依然として極めて脆弱だからだ。
ハイチでは2016年10月以来、選挙が行われていない。最後に選挙で選ばれたジョブネル・モイーズ大統領は2021年7月に暗殺された。武装ギャングが当時のアリエル・アンリ首相を2024年初めに辞任へ追い込んだ後、同国は暫定大統領評議会によって統治されている。評議会の任期は2026年2月に切れる予定で、選挙計画の緊急性をさらに高めている。
評議会議長のローラン・サンシール氏は、この政令について、ハイチ国民が自由かつ責任ある形で指導者を選ぶ機会をようやく得られる一歩だと評した。同氏はXへの投稿で、治安対策を続けながら民主的な正統性と安定を回復する決意を改めて示すものだと述べた。この表現は、ハイチ政治における中心的な緊張関係を映し出している。選挙は計画されているが、国家は依然として国内の多くの地域で統制を及ぼすことに苦慮している。
ギャングによる暴力が最大の障害として残る。犯罪集団はこのカリブ海の国全域、特に武装ギャングの強い影響下にある首都ポルトープランスとその周辺で、殺人、強姦、略奪、誘拐を行ってきた。国連によると、2022年初め以降、ハイチでは武力による暴力で1万6000人以上が死亡している。この数字は、当局者が治安を付随的な問題ではなく、選挙日程の成否を左右する条件として扱っている理由を物語る。
同国は国外からの支援を求めてきた。国連は2023年、ハイチ警察を支援する多国籍治安支援ミッションを承認したが、AFP通信によると、装備と資金が不足しているため、派遣の成果にはばらつきがある。9月末、国連安全保障理事会は、このミッションをより強力な対ギャング部隊へ改編することを承認した。
投票をそもそも実施するためには、こうした国際的関与が必要になる可能性がある。それでもハイチ当局は、日程が混乱の影響を受けやすいままであっても、暫定統治から選挙プロセスへ移行する決意を固めているように見える。
現時点でこの発表が重要なのは、ハイチの政治的将来を確定させるからというより、前進への道筋を示したからだ。同国では何年にもわたり選挙が行われていない。新たな日程は暴力を解決するものではないが、有権者に権力を戻そうとする試みに具体的な期日を設けるものではある。
