出来事の日付：2025-12-09

ネパールの汚職対策機関は、ポカラ国際空港の建設における詐欺と費用水増しの疑いをめぐり、55人と中国のエンジニアリング会社を起訴した。同国最大級のインフラ事業の一つが、大規模な汚職事件へと発展した。

AP通信によると、職権乱用調査委員会は、被告には元閣僚や元当局者が含まれ、不正行為の疑いにより建設費が7,400万ドル以上水増しされたとしている。この事件は、政府取引に関連する汚職事件を扱うカトマンズの特別裁判所に提起された。

事件の規模は重要だ。AP通信の報道は、これをヒマラヤの国ネパールで最大級の汚職事件の一つと呼んでおり、同国西部の目玉となる開発事業になるはずだったプロジェクトにまで及んでいる。空港の公共的重要性と関係する金額の大きさにより、今回の起訴は政治的にも財政的にも重大な意味を持つ。

報道によると、2012年に政府と合意された入札額は当初1億6,960万ドルに設定されていたが、当局者らが後に金額を引き上げた。疑惑の超過分は、計画から建設へ移行する過程で事業が大きく変化したことを示唆する。報道は、誰が最初に召喚されるのか、審理がいつ始まるのかについては伝えていない。

起訴対象には、中国CAMCエンジニアリング有限会社の関係者2人も含まれている。これにより、その他の点ではネパール国内の統治問題に根差す事件に、国際的な側面が加わった。また、外交上の微妙な問題となる可能性も生じるが、AP通信の報道は、より広範な影響ではなく起訴そのものに焦点を当てている。

ネパールでは、インフラ整備の公約が近代化と経済成長の象徴として語られることが多いため、空港建設費は長年にわたり政治的に敏感な問題となってきた。今回のような事件はそれとは逆の方向を示し、単なる浪費だけでなく、公金が組織的に流用されたり、水増しされたりした可能性を示唆する。

報道は、名指しされた個人のいずれについても弁護側の主張を詳しく説明しておらず、逮捕者が出たかどうかも伝えていない。しかし、起訴が行われたこと自体が注目に値する事態のエスカレーションだ。事件が監査と疑惑の段階から、正式な刑事訴追へと移ったためである。

裁判所が同機関の主張を認めれば、この事件は、ネパールが大規模公共事業における汚職にどう取り組もうとしているかを示す事例となり得る。認めなかったとしても、この事業は、調達、契約、コスト管理をめぐる懸念の大きさを示す事例として残る。いずれにせよ、この空港の建設経緯は今や、ネパールの公共部門における説明責任をめぐる、はるかに大きな議論の一部となっている。