インドネシア警察と救助隊によると、ジャカルタ中心部の7階建てオフィスビルを焼いた火災で少なくとも22人が死亡し、家族らは病院や黒焦げになった建物の外で知らせを待った。

火災は正午ごろ、クマヨラン地区で発生し、建物内を急速に燃え広がった。濃い黒煙が空へ立ち上り、大規模な緊急対応が行われた。中央ジャカルタ警察のスサティヨ・プルノモ・コンドロ署長は、火災は1階で発生した後、上階へ広がったとみられると述べた。目撃者は捜査員に対し、多くの作業員が昼食に出ていた間、保管・試験区域でバッテリーから火花が出たと話したという。

数百人の要員と消防車29台が現場に派遣された。消防隊が鎮火するまでには約3時間を要したが、コンドロ署長によると、主な火が消えた後も建物内は煙が濃すぎて、安全に立ち入り完全な捜索を行える状態ではなかった。さらに犠牲者が中にいる可能性に備え、隊員が建物を再度捜索すると述べた。

警察によると、AP通信の報道時点までに22人の遺体が収容されており、内訳は男性7人、女性15人で、妊娠中の女性も含まれていた。遺体は身元確認のため東ジャカルタの警察病院へ運ばれた。当局によると、犠牲者の大半はやけどではなく煙を吸い込んだことで死亡しており、これは作業員らが屋上へ移動して煙から逃れようとしていたとの目撃証言と一致した。

この建物は、建設、鉱業、石油・ガス、エネルギー、プランテーション、都市計画などの産業向けに無人航空機サービスを提供するPTテラ・ドローン・インドネシアの営業・保管事務所として使われていた。テレビ報道では、消防隊が非常用はしごを使い、6階に取り残された作業員を1人ずつ降ろす様子が映された。少なくとも19人が救助され、一部は軽傷を負った。救助隊によると、数人は衰弱し、心的外傷を受けていた。

現場で活動していた警察官1人と消防士1人も呼吸困難に陥った。ジャカルタのプラモノ・アヌン知事は、企業幹部に対し、より強固な安全文化を築き、避難計画を準備するよう求めた。出火原因は引き続き調査中だが、警察と目撃者による初期の説明は、保管・試験区域でのバッテリー関連の問題を示していた。これは、避難経路が限られる高層階を持つ建物に煙が充満した場合、職場火災がいかに急速に致命的になり得るかを浮き彫りにしている。

現場はまた、密集したオフィスビルでは煙が炎と同じほど致命的になり得ることを示した。テレビ報道によると、6階からの避難は1人ずつ行わなければならず、数人の作業員は非常用はしごの順番を待つ間、呼吸に苦しんでいた。この点は、消防隊が大勢で現場に到着していたにもかかわらず、死者数が急速に増えた理由を説明するものとして重要である。

当局が身元確認の段階に入るまでに、家族らは病院や建物の近くで、誰が生き延びたのかの確認を待っていた。知事の緊急計画に関する発言も、産業安全におけるよく知られた教訓を示していた。職場に保管室や試験区域があり、多数の作業員が中にいるなら、緊急事態が発生する前に避難経路と消防用の進入路を明確にしておく必要がある。