米国によるクラン・デル・ゴルフォ指定、コロンビア和平交渉への圧力を強める

# 米国によるクラン・デル・ゴルフォ指定、コロンビア和平交渉への圧力を強める

米国はコロンビアのクラン・デル・ゴルフォを外国テロ組織および特別指定国際テロリスト団体に指定し、同国最大の武装麻薬密売ネットワークを標的とするための、より幅広い法的手段を得た。

この措置は、歴史上の出来事の日付である2025年12月16日に報じられ、トランプ政権が中南米のカルテルや犯罪ネットワークに対して進める、より広範な圧力強化のさなかに講じられた。提供された証拠によると、マルコ・ルビオ国務長官は、クラン・デル・ゴルフォは数千人の構成員を擁する暴力的で強力な組織であり、コカイン密売で得た資金を使ってコロンビアの公務員、警察官、兵士、市民への攻撃を行っていると述べた。

この指定が重要なのは、同組織とのあらゆる接触をめぐる法的・財務的リスクが変わるためだ。証拠資料によると、米国内を拠点とした支援は連邦法上のテロ犯罪となり、米国の金融機関は同組織に関連するあらゆる資金を凍結しなければならない。この指定は、同組織との取引を続ける可能性がある外国の銀行や政府に対する警告にもなる。

クラン・デル・ゴルフォは「コロンビア・ガイタニスタ軍」としても知られ、右翼準軍事組織の連合体から2006年ごろに誕生した。証拠によると、コロンビア軍情報当局は、同組織が毎年数百トンのコカインを米国と欧州に出荷していると推定しており、恐喝、人身売買、ほかの武装組織との衝突にも引き続き関与している。

政治的影響は法的影響と同じくらい重要だ。コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は、国内の武装組織と交渉し、数十年に及ぶ暴力を終わらせようとしてきた。証拠によると、クラン・デル・ゴルフォは、最終的な武装解除と地域和平を目指すドーハ合意を受け、すでにペトロ政権と協議している。

そのプロセスの維持は今や一層困難になった。米政府が同組織を正式にテロ組織と位置付けたことで、コロンビア政府によるいかなる接触も、米国ではテロリストとの交渉と見なされる恐れがある。とりわけペトロ政権は、麻薬政策や地域内での米国の攻撃をめぐってすでにホワイトハウスと衝突しているため、これは同大統領のより広範な戦略の余地を狭めかねない。

証拠は、二国間関係の悪化も示している。トランプ政権はコロンビアへの援助を削減し、ペトロ氏に制裁を科したうえ、同政権が密売対策に十分取り組んでいないと非難してきた。一方、ペトロ氏はカリブ海での米国の麻薬対策を違法だと批判し、超法規的処刑だと呼んでいる。

米政府の措置により、コロンビアは難しい立場に置かれる。政府は強力な武装犯罪ネットワークに対抗する必要がある一方、動員解除に至る何らかの道筋も残したいと考えている。米国による指定は、特に同組織が新たな地位を利用し、自らを犯罪組織ではなく政治的主体として位置付ける場合、このバランスを取る作業をはるかに難しくする。

実際には、この決定によってクラン・デル・ゴルフォと、資金、武器、影響力の移動を手助けする者への締め付けが強まる。また、トランプ政権が中南米の麻薬ネットワークを単なる法執行上の問題ではなく、テロ問題として扱う意向であることも示している。