イランでは、リヤルが米ドルに対して史上最安値まで下落し、インフレが加速したことを受け、商人や店主などのデモ参加者が2日連続で街頭に繰り出し、過去3年間で最大規模の抗議デモが起きた。AP通信によると、抗議活動がテヘランから他の主要都市へ広がるなか、中央銀行総裁が辞任した。

抗議者らは、サアディ通りやグランド・バザール近くのシュシュ地区を含むテヘラン中心部に集まり、イスファハン、シーラーズ、マシュハドでも同様の集会が報告された。AP通信によると、首都の一部では警察が群衆を解散させるため催涙ガスを使用した。抗議を引き起こしたのは単一の政治的要求ではなく、日常生活を一層高コストで不安定なものにしている経済状況の悪化だった。

リヤルの下落は深刻だ。AP通信によると、対ドル相場は日曜日に1ドル＝142万リヤル、月曜日には138万リヤルで取引された。モハンマド・レザー・ファルズィンが2022年に就任した当時は約43万リヤルだった。この暴落が、すでに家計を圧迫しているインフレをさらにあおっている。イランの国立統計センターによると、12月のインフレ率は前年同月比42.2％に達し、食料価格は72％、保健・医療関連品は50％上昇した。

報道は、1979年の革命でバザール商人が果たした役割を振り返り、今回の抗議でも商人が中心になっていると伝えた。テヘランの一部では店舗が閉鎖され、半国営のILNA通信は、一部の店は営業を続けたものの、多くの店が取引を停止したと報じた。月曜日の抗議は、マフサ・ジナ・アミニが警察の拘束下で死亡した後にデモが広がった2022年以来、最大規模となった。

AP通信によると、経済的苦境は、より広範な政治・戦略上の不確実性によって一層深刻になっている。政府がイラン暦の新年に増税する可能性があるとの報道が不安を強めているほか、イスラエルとの紛争再燃や米国とのより広範な対立に発展する可能性への懸念も市場の重しとなっている。

イラン通貨への圧力は今に始まったことではないが、最近の下落の速さによって事態の重大さがより鮮明になっている。AP通信は、2015年の核合意当時、リヤルが1ドル＝3万2,000リヤルで取引されていたこと、そしてドナルド・トランプが2018年に米国を離脱させた後、合意が崩壊したことを指摘した。その後9月には、スナップバック条項を通じて制裁が再発動された。

多くのイラン国民にとって、今回の抗議は同国の経済危機がより危険な局面に入った兆候だ。中央銀行指導部の刷新によって当面の政治的圧力は和らぐ可能性があるが、抗議を駆り立てる根本的な要因は依然として明確に残っている。