# 米国のクラン・デル・ゴルフォ指定、コロンビアとの協議への圧力を強める

米国は、コロンビアのクラン・デル・ゴルフォを外国テロ組織および特別指定国際テロリストに指定し、同国最大の武装麻薬密売ネットワークを標的にするための、より広範な法的手段を米政府に与えた。

この措置は、過去の出来事の日付である2025年12月16日に報じられ、トランプ政権が中南米のカルテルや犯罪ネットワークに対して展開する、より広範な圧力キャンペーンのさなかに講じられた。提供された証拠によると、マルコ・ルビオ国務長官は、クラン・デル・ゴルフォは数千人の構成員を擁する暴力的で強力な組織であり、コカイン密売を通じて、コロンビアの政府当局者、警察官、兵士、市民への攻撃資金を調達していると述べた。

この指定が重要なのは、同組織とのあらゆる関わりをめぐる法的・財務的リスクが変わるためだ。証拠資料によると、米国を拠点とする支援は連邦法上のテロ犯罪となり、米国の金融機関は同組織に関連するあらゆる資金を凍結しなければならない。この指定はまた、同組織との取引を続ける可能性のある外国の銀行や政府に対する警告にもなる。

クラン・デル・ゴルフォはコロンビア・ガイタニスタ軍とも呼ばれ、右翼準軍事組織の連合体から2006年ごろに誕生した。証拠によると、コロンビア軍情報当局は、同組織が毎年数百トンのコカインを米国と欧州へ輸送していると推定しており、恐喝、人身売買、ほかの武装勢力との衝突にも引き続き関与している。

政治的影響は、法的影響と同じくらい重要だ。コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は、国内の武装勢力と交渉し、数十年にわたる暴力を終わらせようとしてきた。証拠によると、クラン・デル・ゴルフォは、最終的な武装解除と地域和平を目指すドーハ合意を受け、すでにペトロ政権との協議に入っている。

そのプロセスを維持することは、今やさらに難しくなった。米政府が同組織を正式にテロ組織と位置付けたことで、コロンビア政府によるいかなる接触も、米国ではテロリストとの交渉と見なされるおそれがある。ペトロ政権はすでに、麻薬政策や域内における米国の攻撃をめぐってホワイトハウスと対立しており、このことは特に同大統領のより広範な戦略の余地を狭めかねない。

証拠は、二国間関係の悪化も示している。トランプ政権はコロンビアへの援助を削減し、ペトロ氏に制裁を科し、同政権が密売対策に十分取り組んでいないと非難している。一方、ペトロ氏は、カリブ海における米国の麻薬対策を違法だと批判し、超法規的処刑だと呼んでいる。

米政府の措置は、コロンビアを難しい立場に置く。同国政府は強力な武装犯罪ネットワークに立ち向かう必要があるが、同時に、動員解除に至る何らかの道筋も維持したいと考えている。米国による指定は、このバランスを取る作業をはるかに難しくする。特に同組織が新たな立場を利用し、自らを犯罪組織ではなく政治主体として位置付ける場合はなおさらだ。

実際には、この決定はクラン・デル・ゴルフォと、資金、武器、影響力の移動を手助けするすべての者への締め付けを強める。また、トランプ政権が中南米の麻薬ネットワークを単なる法執行上の問題ではなく、テロ問題として扱う意向であることも示している。