# トランプ氏、シカゴ、ロサンゼルス、ポートランドから州兵を撤収すると表明
ドナルド・トランプ大統領は水曜日、シカゴ、ロサンゼルス、ポートランドから州兵部隊を撤収すると述べ、この動きを自身のより広範な移民・犯罪対策方針の撤回ではなく、戦術的な一時停止と位置づけた。
この発表に先立ち、政権は相次ぐ訴訟上の敗北により、すでに一部都市で派遣の縮小や停止を余儀なくされていた。報道によると、最高裁判所は先週、シカゴへの派遣を差し止め、カリフォルニア州の連邦判事はロサンゼルスへの派遣を終了し、指揮権を州に戻すよう命じていた。ポートランドでは、判事が派遣を違法と判断し、恒久的な差し止めを命じた。
トランプ氏は、都市部の治安維持と国境法執行をめぐる2期目の方針を象徴する手段の一つとして、州兵派遣を活用してきた。犯罪を抑え、連邦政府の権益を守るために必要だと主張し、民主党が運営する複数の都市に部隊を派遣した。これに対し、地元当局者や州指導者らは、派遣は軍事力を用いた行き過ぎた介入に当たり、ホワイトハウスが挙げた治安上の問題には通常の法執行機関で対応できると反論した。
撤収の発表は、この方針の放棄を意味するものではなかった。トランプ氏は、犯罪が増加すれば各都市に再び部隊が派遣される可能性があると述べ、将来の派遣が依然として選択肢にあることを示唆した。記事はまた、裁判所の判断が相次ぐ中、ここ数週間ですでに3都市から一部の部隊が撤収していたと指摘している。
決定の実務的な影響が最も明確だったのはロサンゼルスで、州兵の大半がすでに動員を解除された後、派遣中の部隊は約100人しか残っていなかった。シカゴでは、先週時点で約300人の州兵が依然として動員されていたが、作戦には従事していなかった。この記事は、トランプ氏のメッセージの政治的中核となった方針の合法性を擁護するよう圧力を受ける政権の姿を示している。
この発表は民主党指導者からも批判を招いた。イリノイ州のJB・プリツカー知事は、裁判所と地元当局者が、同氏の言う米国の都市を軍事化する試みに抵抗した結果、トランプ氏は撤収を余儀なくされたと述べた。カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は、政権がロサンゼルスに関する裁判所の判断に反対するのをやめたと述べた。
トランプ氏の動きは、国内都市における連邦部隊の使用をめぐる根本的な争いを解決するものではない。ホワイトハウスが法と秩序を訴えるメッセージのために州兵をどこまで活用できるのかをめぐり、法的かつ政治的な試金石となった争いの一局面を、一時停止するにすぎない。
