発生日：2026年1月1日

トルクメニスタンは暗号資産のマイニングと交換を正式に合法化し、世界で最も厳しく統制された経済の一つにおける異例の政策転換となった。

AP通信の報道によると、セルダル・ベルディムハメドフ大統領は仮想資産を規制する法律に署名し、暗号資産を民法の適用下に置くとともに、中央銀行が監督する取引所の免許制度を創設した。経済活動とインターネットを長年にわたり国家の厳しい統制下に置いてきた国にとって、これは大きな変化だ。

この法律の制限は、合法化そのものと同じくらい重要だ。デジタル通貨は、決済手段、通貨、または有価証券として認められない。つまり、トルクメニスタンは暗号資産の生成と交換を認める一方、それを公式な通貨制度の外に置いている。

この区別は、今なお天然ガス輸出に大きく依存する経済において重要だ。報告によると、トルクメニスタンは膨大な天然ガス埋蔵量に依存し、中国を主な輸入国としているほか、アフガニスタン、パキスタン、インドへのガス供給を目的としたパイプラインも建設している。こうした背景のもと、政府は通貨に対する直接的な支配を手放すことなく、新たな金融カテゴリーを試そうとしているようだ。

同国のインターネットは依然として厳しく規制されているため、今回の暗号資産を巡る動きを、より広範な情報環境の自由化と捉えるべきではない。AP通信の報道は、インターネットへのアクセスが今なお政府に統制されていると明記している。したがって、この法律は広範な経済改革ではなく、管理された開放と理解するのが最も適切だ。

報告はまた、この動きを段階的な行政改革という、より広い傾向の中に位置付けている。トルクメニスタンは外国人の入国手続きを簡素化するため、昨年4月に電子ビザを導入した。歴史的に厳格な入国要件を課してきた国としては注目すべき一歩だった。暗号資産法も同じ性格を持つ。すなわち、国家の厳格な監督下での限定的な近代化だ。

この記事では経済的な影響を誇張すべきではない。情報源は、この法律が外国投資家を呼び込む可能性が高いのか、あるいは国内に大規模なマイニング産業を生み出すのかについて述べていない。示されているのは、アシガバートが今や仮想資産を法律で定義し、規制する意思を持つ一方、通常の通貨として機能することまでは認めていないということだ。

孤立と強力な国家統制で知られる国にとって、これは重要な政策上のシグナルだ。

この法律の設計からは、政府が通貨統制を手放さずに暗号資産の経済的利益を取り込もうとしていることがうかがえる。デジタル資産を法定通貨の枠外に置くことで、トルクメニスタンは現金や銀行預金がすでに果たしている役割を民間トークンに与えることを避けている。このため、今回の動きは市場の全面開放よりも限定的だが、公に方針を変更することがほとんどない国家としては、それでも注目に値する。実際には、今後発展するあらゆる暗号資産活動について、中央銀行が門番となる。

この慎重な仕組みは、トルクメニスタンが改革に対処する典型的なやり方だ。国家は新たな市場カテゴリーを認めながらも、そのカテゴリーが金融政策や政治的統制への脅威となることを防げる。したがって、この法律は暗号資産そのものと同じくらい、政府が設ける境界について多くを物語っている。

同国はなお、この分野を公式な制限の外へ波及させることなく規制できると証明しなければならず、それこそがこの法律の真の試金石になりそうだ。