# 米国、条約から広範に撤退し国連の主要気候関連機関から離脱
ドナルド・トランプ大統領が、国連気候変動枠組条約と、そのほか65の国際機関および条約から米国を離脱させるよう命じたことを受け、米国は国際的な気候関連機関からの新たな撤退に着手した。
歴史的な出来事の日付である2026年1月7日に明らかになったこの動きは、近年の米政権による国連関連機関からの一度の撤退としては最大規模の一つとなる。覚書は、「米国の利益に反する」とする組織への対応として離脱を位置づけており、トランプ氏が大統領に復帰後、パリ協定から再び離脱すると先に決定したことに重なる措置だ。
決定の中心にあるのは、世界の主要な気候協定の基盤となり、地球上のほぼすべての国が参加する年次交渉プロセスを生み出している条約、UNFCCC（国連気候変動枠組条約）だ。提供された証拠によると、米国には、世界の気候政策の根拠となる科学的評価機関である気候変動に関する政府間パネルからの離脱も指示され、財務省はこれとは別に、米政府が緑の気候基金から離脱すると発表した。
この決定は直ちに国連当局者や気候変動対策の支持者から批判された。UNFCCCのサイモン・スティール事務局長は、この動きが米国の経済、雇用、生活水準に打撃を与えると述べた。国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、米国が国際機関から広範に撤退することに遺憾の意を示し、国連には活動を継続する権限があると改めて表明した。
証拠資料は、かつて上院が承認した条約から大統領がどのように離脱できるのかをめぐる法的不確実性も指摘している。この問題は、措置が裁判で争われるかどうかを左右する可能性があるが、覚書そのものがすでに米国の気候外交の一層急激な転換を示している。
この動きの重要性は、気候問題の領域にとどまらない。米国は依然として世界最大の経済大国であり、歴史的に最大級の温室効果ガス排出国の一つでもあるため、その参加は長年、世界的な排出量交渉の信頼性にとって中心的な役割を担ってきた。条約の枠組みから後退すれば、米政府は将来の交渉における影響力を弱める一方、ほかの大国に議題を定める余地をより多く与える可能性がある。
トランプ氏は気候科学を繰り返し退け、国内エネルギー政策の中心に化石燃料を据えてきた。今回の最新指令は、その姿勢をより広範な制度上の決別へと転じ、主要な気候条約の枠組みだけでなく、それに結びつく科学および資金供給の仕組みも標的としている。
次の気候外交交渉に備える各国政府や交渉担当者にとって、メッセージは明白だ。米国は単に懐疑的な姿勢を示しているのではない。30年以上にわたり気候変動への国際的対応を支えてきた諸機関から、積極的に身を引いている。
