BBCニュースが2月4日に報じたところによると、ウリッジ刑事法院の陪審は、ブリストル近郊にあるエルビット・システムズの倉庫への襲撃をめぐり、パレスチナ・アクションの被告6人のうち3人に加重住居侵入罪で無罪評決を言い渡した。

この評決により住居侵入の訴因は決着したものの、ほかの罪状は一部が未解決のままとなった。BBCによると、陪審は加重住居侵入罪で無罪評決を下し、被告3人については暴力的騒乱罪でも無罪とした。器物損壊罪や一部被告の暴力的騒乱罪など残る訴因について、陪審は一部の評決を出すにとどまるか、意見が一致せず、再審の可能性が生じた。

被告のうち5人は、次回審理を前に保釈された。BBCの報道によると、保釈を認められなかったのはサミュエル・コーナー被告だけだった。裁判所は2月18日に審理を再開するよう指示した。つまり、検察側の主張の中核をなしていた住居侵入罪がグループの大半について退けられたとはいえ、裁判は終わっていない。

事件は、活動家らがブリストル近郊のエルビット・システムズの施設を標的にした2024年8月6日にさかのぼる。パレスチナ・アクションは同社がイスラエル軍への武器供給に関与していると主張しているが、同社はこれを否定している。公判では、活動家らが暴力を予期していたかどうか、また警備員が衝突を激化させたかどうかをめぐり、検察側と弁護側が争った。

BBCの報道はまた、陪審員が評議中、陪審による衡平判断を訴えるポスターが裁判所付近に掲示され、裁判官が法廷外のいかなるものにも影響されないよう陪審員に注意したと伝えた。この点が重要なのは、裁判所の内外で注目が集まる、異例なほど緊張した環境で裁判が行われたことを示しているためだ。

被告らにとって、当面の結果は法的な大きな勝利となった。防衛関連施設への注目度の高い襲撃事件として位置付けてきた検察側にとっては痛手だった。しかし、複数の訴因が未解決のまま残っているため、法的な帰結はなお進行中だ。

より広い政治的背景も重要だ。この襲撃は、パレスチナ・アクションが2025年7月に禁止団体に指定される前に起きたため、事件後に同団体を取り巻く法的枠組みが変化している。つまり、現在の審理は過去の襲撃だけでなく、後に支援すること自体が犯罪となった団体に関連する行為を英国法が現在どのように扱っているかにも関わる。

裁判の結果は、再審が行われる場合、すでに出された分かれた評決が再審にどう影響するかという問題も未解決のまま残した。これは被告らにとっても、どの罪状をなお追及する価値があるかを判断する検察側にとっても重要となる。