フロリダ州議会、パームビーチ空港のトランプ氏にちなむ改称を承認

発生日：2026年2月20日。 フロリダ州の共和党支配の議会は、パームビーチ国際空港をドナルド・トランプ大統領にちなんだ名称に変更する法案を承認した。民主党議員の反対や地元の懸念にもかかわらず、トランプ氏の邸宅「マール・ア・ラーゴ」に近い場所で大統領をたたえる計画が前進した。

州下院は2月17日、党派に沿った採決で法案を81対30で可決した。州上院はその2日後に承認した。変更を進めるには共和党のロン・デサンティス知事の署名がなお必要で、連邦航空局も新名称を承認する必要がある。法案は7月1日を施行日と定めた。

法案に基づき、空港は「ドナルド・J・トランプ大統領国際空港」となる。ウェストパームビーチにある郡所有の同施設は、パームビーチにあるトランプ氏の私的クラブ兼邸宅、マール・ア・ラーゴから6マイル（約9.7キロ）未満の距離にある。トランプ氏は冬季に大統領専用機エアフォースワンで同邸宅へ向かう際、この空港を頻繁に利用する。州議会は1月、地元の道路を「ドナルド・J・トランプ・ブールバード」に改称することも承認していた。

共同提案者である共和党のメグ・ワインバーガー州下院議員は、下院審議で、この地域はトランプ氏の地元であり、同氏は空港からわずか数マイルの場所に住んでいると主張した。民主党側は、パームビーチ郡の住民には決定に関与する実質的な機会が与えられなかったと反発した。選挙区に空港とパームビーチを含むロイス・フランケル米連邦下院議員は、主要なインフラには通常、公人としての職務を終えた後、かつ近隣地域との協議を経た後にのみ、その人物の名を付けるべきだと述べた。

採決を受け、トランプ氏に関連する商標出願についても疑問が生じた。トランプ氏の弁護士らは最近、フロリダ州法案で使われた文言を含む複数の空港名候補に加え、旅行用品や空港サービスを対象とする連邦商標を出願していた。トランプ・オーガニゼーションは、この出願は大統領の名前を保護することを目的としたもので、空港の命名によって同氏がロイヤルティー、ライセンス料、その他の金銭的利益を受け取ることはないと説明した。

同組織はさらに、法案はパームビーチ郡との無償のライセンス契約を義務付けていると説明した。しかし、州上院の最終文案にはライセンス要件への言及がなかった。民主党のケリー・スキッドモア州下院議員は、収益を得る意図がないのであれば、なぜ商標を取得しようとするのかと疑問を呈した。もう一人の共同提案者である共和党のデビー・メイフィールド州上院議員は、この法案はトランプ氏が自身の名前を冠した商品を販売することを妨げないと述べた。

パームビーチ郡が空港を所有・運営しているが、州法案は州法による先占を用いて、地元当局の命名権限を覆すものだ。このため、改称案は州の権力、地方自治、現職大統領のブランドの商業利用が交差する問題となった。州議会の承認により州レベルの主要な採決は完了したが、発生日の時点では新しい空港名はまだ確定していなかった。