出来事の当日、南スーダン当局者は、遠隔地にあるアビエムノム地域の村を反政府勢力が襲撃し、少なくとも169人が死亡したと発表した。この壊滅的な犠牲者数は、同国の平和がいかに脆弱になっているかを浮き彫りにしている。

資料に含まれるAP通信の報道によると、犠牲者は日曜日、ルウェン行政区のアビエムノム郡で襲撃された。同地域の情報相ジェームズ・モンルアク氏は、死者には民間人90人のほか、数十人の戦闘員が含まれると述べた。女性や子どもも犠牲になった。

UNMISSとして知られる国連南スーダン派遣団は、襲撃後、約1,000人が同派遣団の拠点に避難したと発表した。この数字だけでも、襲撃が引き起こしたパニックと避難の規模がうかがえる。UNMISSはまた、23人が負傷したとし、数十人の民間人と地元当局者が殺害されたとの報告を懸念していると述べた。UNMISS高官のアニタ・キキ・グベホ氏は、関係者に対し、敵対行為を直ちに停止して対話に入るよう求めた。

地元当局者は、この襲撃をホワイト・アーミー民兵組織につながる戦闘員と、野党指導者リエック・マシャール氏のスーダン人民解放運動反対派に属する部隊によるものだとした。ルウェンの行政長官ステファノ・ウィエウ・デ・ミアレク氏は、襲撃を連携して組織的に実行された反乱行為と表現した。マシャール氏の組織は関与を否定し、該当地域に軍事要員は存在しないと述べた。

責任をめぐるこの対立の背景には、はるかに大きな政治的崩壊がある。APの資料によると、サルバ・キール大統領に忠実な部隊が、マシャール氏と連携しているとみられる武装集団と対峙するなか、南スーダンは再び深刻な紛争へ向かっている。2018年の和平合意の下でかつてキール氏の副大統領だったマシャール氏は、刑事訴追を受け、9月に解任された後、現在はジュバで自宅軟禁されている。

状況の悪化は数カ月前から明らかになっていた。APによると、反政府勢力は12月にジョングレイ州の政府拠点を占拠し、国連は再燃した暴力によって28万人が避難を強いられたと推計している。支援団体は、反政府勢力支配地域への立ち入り制限が民間人を危険にさらしていると警告している一方、政府は1月以降、空爆と地上攻撃による反攻を進めてきた。

アビエムノムでの襲撃が重大なのは、死者数だけでなく、和平プロセスの現状を物語っているからだ。資料で引用された国連の調査は、南スーダンの指導者らが、5年間に及んだ内戦を終結させた2018年の合意を組織的に解体していると認定した。その評価が正しければ、この虐殺は孤立した突発的事件ではなく、まさにこの種の大量流血を防ぐための政治的枠組みが広範に崩壊する一環である。

現時点で、完全に確認されている結論だけでも十分に悲惨だ。少なくとも169人が死亡し、民間人は安全を求めて国連拠点へ逃れ、同国の指導部は、南スーダンを再び内戦へ引き戻しつつある闘争にとらわれたままである。