インドとカナダは経済連携を強化することで合意し、2年にわたり深刻に悪化していた関係の立て直しを図る姿勢を示した。

AP通信によると、インドのナレンドラ・モディ首相とカナダのマーク・カーニー首相は月曜日、ニューデリーでの会談後に発言し、両国が近く包括的経済連携協定をまとめると述べた。モディ氏は、この協定により二国間貿易が2030年までに500億ドルへ拡大すると見込まれると述べた。カーニー氏は、年末までに協定を締結することが目標だと語った。

この動きが重要なのは、両政府が過去2年間、外交関係の断絶からの回復を図ってきたためだ。カナダ当局が、2023年6月にバンクーバー近郊で起きたカナダ人シーク教徒活動家の殺害にインドが関与したと主張した後、関係は悪化した。ニューデリーはこの主張を否定し、ジャスティン・トルドー政権がカリスタン運動とつながりのあるシーク教過激派をかくまっていると非難した。

その余波で高位の外交官が追放され、一部のビザ業務が停止された。AP通信によると、カーニー氏が昨年、アルバータ州でのG7サミットにモディ氏を招待したことで、関係は改善し始めた。月曜日の発表は、双方が現在、危機管理から体系的な経済協力へ移行しようとしていることを示している。

この一連の合意は貿易に限られない。モディ氏は、インドとカナダが、カナダからインドへウランを供給する原子力協定にも署名したと述べた。両国は防衛産業と海洋状況把握能力の強化も計画しており、当局者は重要鉱物、エネルギー、文化協力を対象とする覚書を交換した。

カーニー氏は会談を、より広範な戦略的観点から位置づけ、両国関係は単に更新されるのではなく、新たな意欲、焦点、先見性をもって拡大されるのだと述べた。この表現は、オタワが限定的な外交休戦にとどまらない関係を望んでいることを示唆する。またこれは、カーニー氏が米国の関税や投資冷え込みへの懸念と結びつけてきた、対米依存を避けて貿易を多角化するというカナダのより広範な取り組みも反映している。

AP通信の報道は、政治的背景が依然として微妙であることを示しているが、双方の論調は公然と対立していた時期とは明らかに異なる。公の場で非難を応酬する代わりに、現在は実務的な合意と履行日程に焦点が当てられている。

今後の展開は、交渉担当者が政治的な雪解けを年末までに署名済みの協定へ転換できるかどうかにかかっている。実現すれば、この連携はカナダにとって同地域で最も重要な二国間関係の立て直しの一つとなり得る。実現しなくても、この発表は、長く厳しい関係凍結の後、両政府が関係には救済する価値があると考えている証しとして残るだろう。

この協定は、カナダの貿易を多角化し、米国への依存を減らそうとするカーニー氏のより広範な取り組みにも合致する。連携が維持されれば、両政府には信頼の再構築を続ける実務的な理由が生まれる。停滞したとしても、この発表は、両国が過去2年間の断絶を乗り越えて関係を前進させたいと望んでいることを示す、これまでで最も明確な兆候となるだろう。

今問われている実務上の問題は、約束された経済連携が2023年の疑惑を巡る政治的記憶を乗り越えられるかどうかだ。その答えは貿易だけでなく、両国がどのようなペースで信頼を再構築できると判断するかにも影響する。