# 基地へのドローン攻撃後、フランスがUAE上空にラファール戦闘機を派遣
出来事が起きた日、フランスは、同国の基地にドローンが着弾したことを受け、軍事施設を防衛するためアラブ首長国連邦上空にラファール戦闘機を派遣したと発表した。ジャン＝ノエル・バロ外相は、同機がフランスの基地の安全確保と、その上空の防衛に使用されていると述べた。
フランスの動きは、地域戦争が外国の軍事施設にいかに急速に波及しているかを示した。証拠資料によると、フランスはUAEに陸海空軍の要員数百人を駐留させ、ラファール戦闘機をアブダビ近郊のダフラに配備している。つまり、同国の対応には象徴的な意味と作戦上の意味の両方があった。すでに紛争下の空域内にある大規模な海外派遣拠点を防衛していたからだ。
バロ氏によると、日曜日にUAEのフランス軍基地にある格納庫がドローンの攻撃を受けた。同氏はBFMTVに対し、フランスの施設の安全を確保するため戦闘機と操縦士を動員し、基地上空の安全を確保する作戦を実施したと語った。ドローンがどこから飛来したかについては明らかにしなかったが、資料はこの攻撃を、湾岸全域におけるイランの攻撃と報復措置のより大きな波の一部として位置付けている。
フランスの発表は、紛争に域外勢力のインフラが巻き込まれるとの懸念が高まるなかで行われた。同じ報道によると、米国とイスラエルがイランを攻撃し、これに対してイランは湾岸地域の米国の同盟国を標的にした。UAEでの出来事は、フランスがこの軍事作戦の直接的な交戦国ではないにもかかわらず、そうしたパターンを免れないことを示した。
波及はすでにほかの場所でも明らかになっていた。資料によると、アブダビではドローンが燃料タンク・ターミナルに着弾し、アマゾンはUAEにあるデータセンター2カ所がドローンの直撃を受けたと発表したほか、地域のエネルギー部門と運輸部門は繰り返し混乱に直面していた。そのため、フランスによる空中哨戒は、一時的な戦力誇示というより、防衛上の必要措置に見えた。
バロ氏はまた、フランスが今後の攻撃から自国を守り、湾岸地域における権益を保護する方法を見極めるための協議が進められていると述べた。これは、紛争が続けばフランスの対応も継続する可能性があることを示唆している。しかし現時点で重要な事実は変わらない。フランスの施設へのドローン攻撃を受け、中東におけるフランスの最重要軍事拠点の一つで、航空援護による対応が取られたということだ。
