発生日：2026年3月3日。

イラン赤新月社は、戦争が5日目に入り、テヘラン周辺で爆発音が響くなか、米国とイスラエルによる攻撃でイラン国内の少なくとも787人が死亡したと発表した。この死者数は、イランによるミサイル発射が続き、イスラエルによる新たな攻撃や、湾岸地域の米国外交施設に影響を及ぼすドローン事案が発生するなかで報告された。

イラン国営テレビは、夜明けに首都近郊で爆発があったと報じた。イスラエルは、イランから飛来したミサイルに対応して防空システムを作動させたと発表した。提供された説明によると、紛争開始以降、イランによる弾道ミサイル攻撃でイスラエル国内の11人が死亡した一方、飛来した攻撃の大半は迎撃された。

前日、イスラエルはイランのミサイル発射装置と核研究施設を攻撃した。また、弾道ミサイルの製造・保管に使われる施設を攻撃し、秘密の地下核司令部と説明する施設を破壊したとも発表した。イスラエルは、その施設が核兵器の部品に関する作業を行っていたとの主張を裏付ける証拠を示さず、米国もイランも、この具体的な主張について直ちにコメントしなかった。イランは自国の核開発計画は平和目的だと一貫して主張している。

米国の軍事作戦は広範囲に及んだ。中東駐留米軍トップのブラッド・クーパー海軍大将は、米軍がイラン国内の約2,000の標的を攻撃し、防空システムに深刻な損害を与え、数百基のミサイル、発射装置、ドローンを破壊したと述べた。Vantorの衛星画像にはイラン大統領府施設のドーム屋根の損傷が写っており、同施設を攻撃したとするイスラエルの主張を裏付けたが、イランは同地での死傷者や被害を認めていない。

最初の攻撃で最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師が死亡したことを受け、戦争はイランに指導部危機ももたらした。イラン当局は、1979年の革命以来わずか2人目となる新たな最高指導者の選出作業を進めていた。イスラエルは、後継者について聖職者らが協議するとみられていたコムの建物を標的にしたと発表したが、誰かに攻撃が命中したかどうかについては、なお確認中としていた。

ドナルド・トランプ米大統領は、戦闘が数週間、あるいはそれ以上続く可能性を示唆していた。トランプ政権は、イランのミサイル戦力と海軍の弱体化から、核兵器の保有阻止、同盟武装組織への支援制限に至るまで、複数の目的を挙げた。トランプ氏はハメネイ師の死後、イラン国民に政権を打倒するよう呼びかけたが、その後、米政府高官らは体制転換が目的ではないと述べた。

紛争は主要な交戦国以外にも広がっていた。ドローンにより、リヤドの米国大使館とドバイの米国総領事館付近で小規模な火災が発生したが、全職員の無事が確認された。サウジアラビア、クウェート、レバノンの米国外交使節団は一般向け業務を停止し、国務省は緊急性のない職員とその家族に対し、域内の複数の在外公館から退避するよう命じた。領空閉鎖で旅行者が足止めされるなか、各国政府は退避便を手配した。

複数の国で死傷者が記録された。レバノン保健省は、イスラエルがヒズボラを攻撃するなか、子ども7人を含む50人が死亡したと発表した。クウェートでは、迎撃時に落下した破片により11歳の少女が死亡したと報告された。アラブ首長国連邦では3人、バーレーンでは1人が死亡した。米軍は軍人6人の死亡を確認しており、その中にはクウェートの司令センターへのドローン攻撃で死亡した陸軍予備役兵4人が含まれていた。

赤新月社が示した787人という数字は、戦時下に情報源を明示して発表された集計であり、独立して検証された総数ではない。そうした限界があるにせよ、報告された死者、外交施設への攻撃、指導部の混乱、拡大する軍事作戦が重なったことで、紛争が当初の攻撃段階を急速に越え、地域全体に代償をもたらしていることが示された。