# 東京高裁、旧統一教会への解散命令を支持
日本の東京高等裁判所は旧統一教会への解散命令を支持し、戦後の日本で最も重大な政教関係をめぐる紛争の一つを継続させるとともに、同団体を非課税資格の喪失に近づけた。
提供された証拠によると、裁判所は教団の抗告を退け、信者を操って巨額の献金をさせたとして文部科学省が同団体を非難した後、解散を命じた東京地方裁判所の先の決定を支持した。この判断により解散命令は直ちに効力を生じることになるが、教団はなお日本の最高裁判所に上告できる。
この判決が重要なのは、旧統一教会が民事上の違法行為を理由に解散命令を受けた日本初の宗教法人だからだ。この位置付けだけでも、事件は法的な画期となる。命令は教団の活動を禁止するものではないが、税制上の優遇を剥奪し、裁判所の監督下で資産を清算することを求める。
この事件は、2022年の安倍晋三元首相暗殺事件と切り離せない。証拠によると、銃撃犯が、安倍氏と教団との関係をめぐって元首相に恨みを抱いていたと述べたため、殺害事件後に教団への監視が強まった。このつながりをきっかけに、同団体の影響力や保守系議員との関係について、より広範な調査が始まった。
省庁と裁判所は、根拠なく動いたわけではない。証拠によると、捜査当局は、教団の慣行に、霊的な安寧への不安を利用して高額な品物を購入するよう信者に強要する行為が含まれていたことを確認した。東京地方裁判所は以前、同団体が1,500人を超える人々から約204億円を受け取ったと認定しており、疑われる被害の規模は、国が解散請求に踏み切った理由を説明するものだ。
教団にとって、高裁の判断は選択肢を狭めるが、事件を終結させるものではない。最高裁で命令を争うことはなお可能であり、法廷闘争は終わっていない。それでも、抗告棄却の直接的な効果として、司法の監督下で清算手続きが動き出すことになる。
この判断には、より広い政治的・社会的側面もある。教団の歴史、物議を醸す教え、安倍氏の死後に行われた調査によって、同団体は宗教組織が政治、家庭への被害、公共の信頼といかに絡み合い得るかを象徴する存在となった。木原稔官房長官は、被害者救済策に取り組むよう政府機関に指示したと述べた。
現段階で、この裁判所の判断は手続き的であると同時に象徴的でもある。正式な解散手続きを前進させるという点で手続き的であり、安倍氏暗殺から数年が経過しても、スキャンダルに対する国の対応がなお前進していることを確認する点で象徴的だ。信者、被害者、注視する人々にとって、教団の次の一手が、最終判断が東京で下されるのか、それとも日本の最高裁で下されるのかを決めることになる。
