アラブ首長国連邦・ドバイ－発生日：2026年3月8日。 イラン国営テレビと現地発のAP通信の記事によると、同国の専門家会議は、故最高指導者の息子モジタバ・ハメネイ師をイスラム共和国の次期指導者に選出した。

この選出により、米国、イスラエル、湾岸アラブ諸国との攻撃の応酬が続く中、革命防衛隊と緊密な関係を持つ56歳の聖職者がイランの指導権を握ることになる。資料によると、同氏は父アリ・ハメネイ師が戦争で死亡する以前から、長らく有力候補とみなされていた一方、選挙や任命による政府の公職に就いたことはこれまで一度もなかった。

AP通信の記事は、この選出を、通常は開かれた競争よりも聖職者の権威と体制の継続を重視する制度内での重大な政治判断と説明している。また、最高職が世襲のように見えることについて、一部に内部的な異論があったとも記している。批判派が、これを1979年に打倒された王政の世襲原理になぞらえたためだ。それでも専門家会議は、戦争を遂行し、体制を維持できると考える指導者を選んだとみられる。

その影響は国内的な象徴性にとどまらない。最高指導者はイラン軍を統括し、核問題に関する最終決定権を持つ。記事によると、イランの主要核施設はすでに米国の爆撃で損傷したものの、技術的には兵器級に近い高濃縮ウランを依然として保有しており、この点は重要だ。言い換えれば、新指導者は戦場での危機と、核開発が異なる方向に進む可能性の両方を引き継ぐ。

国際社会は直ちに反応した。ドナルド・トランプ大統領は、この選出は自分には受け入れられないと述べ、イランに調和と平和をもたらす人物を望んでいることを示唆した。イスラエルはすでに、若いハメネイ師を攻撃対象になり得る人物と表現している。一方、イランの強硬派と革命防衛隊は選出への支持を公に表明した。

任命を取り巻く軍事情勢は、依然として不安定だ。イランはイスラエルと湾岸諸国へのミサイル・ドローン攻撃を続けている。AP通信の記事によると、戦争の影響で原油価格はすでに1バレル＝100ドルを超え、カタールの減産後にはガス供給も逼迫している。サウジアラビアは主要油田でドローンを迎撃した後、警告を強め、イランがアラブ諸国への攻撃を続ければ最大の敗者になると述べた。

イランにとって、この任命は継続性を示すものに見えるかもしれない。しかし実際には、戦時下で権力を集約し、治安機構を結束させ、体制頂点の空白を防ぐ試みだ。地域にとっては、戦闘が終わらなくても権力を維持し得る新たな象徴的人物を、紛争が得たことを意味する。