北朝鮮、最高人民会議の全国選挙を実施

『ザ・ディプロマット』の選挙解説によると、北朝鮮では第15期最高人民会議の代議員687人を選ぶ全国選挙が行われている。

この投票の重要な点は、実質的な意味では存在しない競争ではなく、その過程が同国の政治体制について何を明らかにするかにある。最高人民会議は、体制の決定を正式なものとし、朝鮮労働党がすでに決めたことに法的な形を与えるために使われる中核機関であり続けている。その意味で、この選挙は競争というより、国家権力を正当化する儀式である。

提供された証拠によると、通常の5年周期を超える延期を経て、これは2019年以来初の北朝鮮の全国レベルの選挙となる。この延期自体が示唆に富んでいる。体制が国会選挙の時期を党大会とより密接に合わせ、党組織内で人事変更が行われた後にそれを法制化しようとしていることを示唆する。

報告はまた、なぜ国外の観察者が今なおこうした選挙を注視するのかを説明している。選挙は統治制度、政策上の優先事項、そして金正恩体制が導入する可能性のある小規模な手続き上の調整をうかがう窓となる。北朝鮮は2023年に選挙法を改正し、地方レベルで限定的な変更を試みた。そうした変更が全国の最高人民会議選挙にも及ぶかどうかは不明だが、限定的な手続き変更であっても、より広範な国内の優先事項を反映する可能性があるため、その可能性は重要である。

記事に記された選挙の仕組みは厳格に統制されている。各選挙区では通常、候補者が1人だけ擁立され、投票は義務であり、投票手続きは人口把握の手段も兼ねる。当局者は手書きの台帳で参加状況を監視でき、制度設計上、反対意思は極めて目立つ。報告によると、有権者が投票ブース内に1人だけになる場合もあるが、全体的な構造は、あらかじめ選ばれた候補者が圧倒的な支持を得ることを依然として確実にしている。

最高人民会議そのものが独立して行使できる権力は限られている。実際の政策決定は朝鮮労働党と関連機関が担う。それでも、投票に意味がないわけではない。エリート層の管理、政策上のシグナル発信、体制の演出に役立つ。また、厳格なトップダウン統制を維持しながら、演出された形の国民参加を政府が示すことも可能にする。

証拠は、金正恩が2019年に代議員の議席を手放した一方、妹の金与正は代議員となる可能性が高いと指摘している。この点は、支配一族の構成員や選ばれた他の当局者を国家の象徴的構造の中に位置づけるため、最高人民会議がどのように利用されているかを示している。

情報源は、下級レベルでの限定的な複数候補制や、投票方法の変更など、選挙法改革についても論じている。こうした変更は真の多元主義には当たらないが、結果に対する統制を保ちながら、体制が手続きを変化させる意思を持つことを示唆している。

したがって、この投票は予測可能であると同時に、多くを明らかにする。北朝鮮が予想された結果を出すことはほぼ確実だが、それをどのような仕組みで実現するかは、体制内部の手順、象徴的な優先事項、行政上の規律を知る手がかりとなる。