南アジア全域で地域的な燃料危機が供給網を圧迫し続けるなか、スリランカは政府機関、学校、大学の勤務・授業日を週4日に減らす。これは通常の労働政策ではなく緊急の節約措置であり、中東の紛争が戦場から遠く離れた地域の日常生活へ、いかに急速に影響を及ぼしているかを反映している。

ガーディアンは2026年3月16日、短縮された週が水曜日から始まると報じた。公務員には可能な場合は在宅勤務をするよう指示が出され、政府は民間部門にも、可能であれば同様に水曜日を休日とするよう求めていた。当局者は、新たな輸送分の到着が遅れたままのなか、燃料とガスの備蓄を温存することが目的だと述べた。

スリランカへの圧力は、より広範な地域問題の一部だ。報道によると、南アジア向けの石油・ガス輸送の重要航路であるホルムズ海峡は、米国とイスラエルによる戦争およびイランの報復により、事実上2週間にわたって閉鎖されていた。地域の国々では、場合によっては供給があと数週間分しか残っていないとされた。

スリランカはすでに燃料の配給を開始している。ガソリンスタンドの外には長い列ができ、自動車利用者が購入できるガソリンまたは軽油は週15リットルに制限された。一方、公共交通には最大200リットルが割り当てられた。当局者は、ガソリンと軽油の備蓄は6週間近く持つ可能性があると述べたが、輸入がさらに途絶えれば島国は深刻な打撃を受けると警告した。

必要不可欠なサービスは継続されることになっている。病院、港湾、緊急サービスは、勤務日の変更の対象から明確に除外された。必要不可欠サービス担当長官のプラバート・チャンドラキールティ氏は、アヌラ・クマラ・ディサナヤケ大統領が議長を務めた緊急会議の後、政府がこの決定を下したと述べた。

同国の対応は、経済がすでに圧迫されていた4年前にスリランカを襲った危機を想起させる。今回は、引き金が純粋に国内的なものではなく、南アジアのエネルギー輸入の大半が依存する主要航路の閉鎖という外的要因だ。バングラデシュ、インド、パキスタンも、それぞれ危機対応措置に直面しているとされる。

政府のメッセージは慎重だが明快だった。備蓄を長持ちさせ、必要不可欠なサービスを守り、紛争が続いた場合のより深刻な機能不全を回避したい考えだ。そのため労働者、学校、企業は出勤・登校日数の減少に対応する一方、島国は航路が再開できるかどうかを見守ることになる。