# コンゴ民主共和国とルワンダ、停滞する和平プロセスで新たな措置に合意

2026年3月19日の出来事として、コンゴ民主共和国とルワンダは、米国がワシントンで仲介した協議後、緊張緩和に向けた一連の協調措置に合意したと発表した。米国の関与のもとで出された共同声明は、これまでの外交努力にもかかわらず続いている紛争を鎮静化しようとする新たな試みだった。

今回の約束は、紛争の解決を意味するものではない。これは12月に和平合意が署名された後、さらに今月初め、キガリが反政府武装勢力M23を支援しているとの非難を巡り、ワシントンがルワンダ国防軍と高官を対象に新たな制裁を科した後に出された。BBCの報道は、新たな声明について、現地情勢が不安定なままのなかで緊張緩和を図る取り組みだと説明した。

声明によると、当事者は互いの主権と領土的一体性を尊重する。また、ルワンダはコンゴ民主共和国領内の指定地域から部隊を撤収し、「防衛措置」を解除するとした。並行してコンゴ民主共和国は、ルワンダが大量虐殺を行う民兵組織とみなしているルワンダ解放民主軍（FDLR）を無力化するため、期限を定めた取り組みを強化する。

この文言は、紛争の中心的な対立点を捉えている。ルワンダは、FDLRが今なお自国の安全を脅かしており、それが軍事態勢を正当化すると主張している。これに対しコンゴ民主共和国とその支持者は、ルワンダがM23を直接支援し、コンゴ東部での戦闘の長期化を助けていると反論する。ルワンダは反政府勢力への支援を否定し、自国の駐留は防衛目的だとしている。

12月の和平合意以降も戦争が沈静化していないため、今回のタイミングは重要だ。合意の数日後、M23はブルンジ国境に近いコンゴの都市ウビラに進入し、その後、米国の圧力を受けて撤退した。同組織は今も、地域最大の2都市であるゴマとブカブを含むコンゴ民主共和国東部の広い範囲を支配している。

米当局も今や独自の圧力を加えている。今月初め、ワシントンは、より広範な地域戦争へ波及するリスクが依然として深刻だと述べ、ルワンダが反政府勢力を支援しているとの疑惑を受けて制裁を科した。ルワンダは、この非難は事実をゆがめたものだとして退ける一方、無人機攻撃と地上攻勢を通じてコンゴ民主共和国が和平合意に違反しているとも非難した。

戦場の状況は依然として緊迫している。コンゴ民主共和国で最近行われた無人機攻撃では、国連のために働いていたフランス人1人を含む民間人3人がすでに死亡している。BBCの報道によると、より広範な戦闘でも、両国軍と反政府勢力の双方が紛争地域で無人機への依存を強めている。

したがって、新たな声明は、突破口というよりも、外交を存続させるための統制された試みと読むべきものだ。さらなる行動への道は開くものの、根底にある戦争、対立する主張、信頼の欠如はすべて残ったままだ。

今のところ、この合意は暴力の終結というより、応酬をいったん控えるものと理解するのが最も適切だ。それが永続的な変化につながるかどうかは、双方が今回公に受け入れた措置を実行するかにかかっている。