米エネルギー省は、戦略石油備蓄（SPR）から原油4520万バレルを貸し出す契約を締結した。当局者によると、納税者に直接的な負担をかけずに市場を安定させることを目的とする、より大規模な貸し出し計画の第1弾となる。

契約締結は3月20日金曜日に報じられ、先週提示された計8600万バレル分の入札募集の一部に当たる。この措置は、米国とイスラエルによる対イラン戦争に伴う原油価格の上昇に各国政府が対応する中、備蓄から4億バレルを放出するという国際エネルギー機関（IEA）のより広範な計画の一環だ。

ビジネス・タイムズの報道によると、第1弾で契約を獲得した企業には、BPプロダクツ・ノース・アメリカ、ガンバーUSA、マラソン・ペトロリアム、シェル・トレーディングが含まれる。ほかに、エナジー・トランスファー・クルード・マーケティング、マーキュリア・エナジー・アメリカ、トラフィグラ・トレーディング、ビトルも契約を獲得した。

エネルギー省が説明した貸し出しの仕組みでは、各社は後日、割増分として追加の原油を上乗せして返却する。このため、この計画は単純な売却とは異なる。当局者らは、価格急騰時に供給を増やしながら、時間をかけて備蓄を補充できる方法だと位置付けている。

同省は、最終的にSPRから計1億7200万バレルを交換により放出し、割増分を含めて石油会社から約2億バレルが返却される見込みだとしている。したがって、最初の4520万バレルは計画全体の一部にすぎないが、計画が入札段階を越えて契約締結へと進んだことを示している。

今回の備蓄放出は、協調放出によって価格高騰を和らげられるかどうかに、各国政府と市場の関心が集中する中で実施される。ビジネス・タイムズの報道によると、米国は単独で行動するのではなく、より広範な国際的取り組みに参加しており、IEAと連携した放出は、イランでの戦争がエネルギー取引を不安定にし続ける中、供給への圧力を緩和することを目的としている。

この貸し出し計画が重要なのは、SPRが通常、日常的な市場供給源ではなく、戦略的な緊急時の緩衝材と見なされているためでもある。米国は恒久的な売却ではなく貸し出しを利用することで、備蓄の長期的な役割を維持しつつ、現時点で原油を市場に供給しようとしている。

報道には残りの分に関する詳しい日程は盛り込まれておらず、計画されている8600万バレルの残量について、どの程度の速さで契約が結ばれるかも直ちには明らかになっていない。現時点では、今回の契約締結は、短期的な価格緩和とその後の備蓄補充との両立を目指す備蓄運用における最初の具体的な一歩となる。