2026年3月25日の発生日に、イランは中東での戦争を一時停止する米国の提案を拒否し、停戦に向けた独自の条件を提示した。証拠資料一式に収録されたAP通信の報道が伝えた。

拒否の表明は、地域全体で攻撃が続き、米国が中東へのさらなる部隊派遣を準備する中で行われた。AP通信は、第82空挺師団の兵士少なくとも1,000人が派遣に向けた準備を進めており、国防総省も海兵隊員と水兵を追加派遣したと報じた。この軍備増強は、外交ルートが開かれたままであるにもかかわらず、紛争がいかに急速に米国のさらなる資源を引き込んでいたかを示している。

米国の提案そのものは、ワシントンとテヘランの交渉再開の開催国となることを申し出たパキスタンの仲介者を通じて、イランに伝えられた。AP通信によると、大枠となる15項目の草案は、制裁緩和、イランの核計画への制限、ミサイル規制、ホルムズ海峡の再開を扱っていた。仲介に関わったエジプト当局者は、この案には武装組織に対するイランの支援を抑制する措置も含まれていたと付け加えた。

これに対し、イランは強く反発した。AP通信の報道によると、アッバス・アラグチ外相はテレビインタビューで、同国政府は戦争終結に向けた協議を行っておらず、行う予定もないと述べた。その後、イラン国営メディアは匿名の当局者の話として、テヘランがこの案を拒否し、独自の要求を提示したと伝えた。

その要求には、イラン当局者の殺害停止、将来の攻撃を防ぐ保障、戦争への賠償、戦闘行為の停止、そしてイランによるホルムズ海峡に対する主権の行使が含まれていた。最後の項目は特に重要だ。ホルムズ海峡は依然として世界で最も戦略的に重要な航路の一つであり、世界の石油輸送量のおよそ5分の1が通過しているからだ。

双方の隔たりは明白だ。ワシントンは核開発の制限、ミサイルの制約、地域での行動の変更を求めている。テヘランは安全保障上の保証、補償、海峡に対する自国の影響力の承認を求めている。その結果、この停戦の枠組みは合意に近いようには見えない。

AP通信の報道は、ホワイトハウスにとっての、より広範な政治的リスクも強調した。報道によると、大半の米国人はイランに対する軍事行動が行き過ぎたと考え、多くがガソリン価格を懸念している。つまり、この紛争は外交政策上の問題であると同時に、国内問題にもなっている。

市場はすでに混乱に反応している。AP通信は、エネルギーインフラへの攻撃と海運への制限によって原油価格が上昇し、出口を見つけるよう政権への圧力が強まっていると指摘した。

それでも、報道はさらなる外交の余地も残している。仲介者らは、早ければ金曜日にもパキスタンで対面協議を実施できるよう働きかけているとされた。実現するかどうかは、イラン国内で誰が交渉権限を持つのか、そして双方が同席できるほど条件を信頼できるかに左右される可能性がある。

今のところ見えてくるのは、エスカレーションと交渉が並行して進む状況だ。イランは米国案を拒否したが、対話ルートは閉じていない。そのため紛争は、危険な膠着状態に置かれている。解決もせず、一時停止もされず、なお一層拡大する可能性を残している。