出来事の日付：2026年3月26日。

欧州議会は、欧州連合（EU）と米国の貿易協定を実施するための法案を支持する一方、ワシントンが方針を転換した場合にEUを保護するための条件を追加した。議員らは、数カ月にわたる遅延と米国の関税政策をめぐる緊張の再燃を経て、賛成417、反対154、棄権71で措置を承認した。

提案された枠組みでは、米国の工業製品に対するEUの関税をゼロに引き下げる。その見返りとして、米国へ輸入されるEU製品の大半には、当初示唆されていた30％を下回る15％の関税が課される。この協定には、欧州による米国での投資と購入を増やす約束も含まれていた。

欧州議会の採決で手続きが完了したわけではない。実施にはなおEU加盟27カ国すべてによる文書の承認が必要で、最終採決は4月または5月に行われる見通しだった。したがって、欧州議会の決定は手続き上の大きな一歩ではあったが、関税変更が自動的に発効する時点ではなかった。

議員らは支持する前に、複数の安全措置を強化した。一つの条項では、米国が15％を超える関税を課した場合、または欧州製品に新たな関税を導入した場合、EUが協定を停止できるようにした。別の条項では、ワシントンがEUの領土主権を脅かした場合に停止を認める。

別のサンライズ条項は、米国が合意内容を履行するまで、欧州側の関税引き下げを遅らせるものだ。これには、鉄鋼・アルミニウムの含有率が50％未満のEU製品に対する関税を15％へ引き下げることが含まれていた。欧州議会はまた、米国製品へのゼロ関税を、鉄鋼・アルミニウムを含む欧州製品数百品目について、米国がこれらの金属に課す世界一律50％の関税を免除することと結び付けた。

法案には終了日も盛り込まれた。サンセット条項により、協定は2028年3月31日に失効する。開始時と終了時の条件を合わせることで、欧州議会の支持は期限付きとなり、相互の履行を条件とするものになった。

この枠組みはもともと、欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長とドナルド・トランプ米大統領がスコットランドにあるトランプ氏のターンベリー・ゴルフコースで会談した際、2025年7月に合意された。トランプ氏は、EUが米国への投資を、米国製軍事装備品の購入を含めて6,000億ドル増やし、エネルギーに7,500億ドルを支出すると述べた。フォンデアライエン氏は、米国産の液化天然ガス、石油、核燃料の購入を増やすことで、ロシア産エネルギーへの依存を減らせる可能性があると述べた。

欧州議会の採決は、グリーンランドをめぐるトランプ氏の威嚇と、米国の一部関税を違法と判断した米連邦最高裁判所の判決によって不確実性が生じた後に行われた。欧州委員会のバルディス・ドムブロフスキス経済担当委員は、米国が協定を守る意向だとの確約をEUは得ていると述べる一方、EUは自らの利益へのリスクを引き続き警戒すると付け加えた。マロシュ・シェフチョビチ通商担当委員は、この採決を極めて重要な一歩と呼んだ。

焦点となっている経済関係は、世界最大の二国間貿易関係だ。EUの統計によると、2024年に取引された物品とサービスの合計額は1兆6,000億ユーロを超え、世界貿易の3分の1近くに達した。物品貿易だけでも総額約9,760億ドルで、米国はEUから約6,060億ドルを輸入し、約3,700億ドルを輸出した。

欧州議会の決定は、無条件での実施を拒みながらも枠組みを維持した。次の試金石は加盟国の承認へ移り、その後、双方が議員らの法案に盛り込んだ具体的な関税上の約束を履行するかどうかが問われる。