# ロシア、『ミスター・ノーバディ・アゲインスト・プーチン』の教師パベル・タランキン氏を「外国代理人」に指定

ロシアは、アカデミー賞受賞ドキュメンタリー『ミスター・ノーバディ・アゲインスト・プーチン』を手がけ、その中心人物でもある教師パベル・タランキン氏を「外国代理人」に指定した。この呼称はモスクワが用いる最も重大な政治的烙印の一つで、国家が虚偽の情報を拡散した、またはウクライナでの戦争に反対したとみなす人物に適用される。

タランキン氏は、遠くから論評していただけの人物ではない。ロシアのチェリャビンスク州にある学校で、戦争支持のプロパガンダを2年間にわたって記録した学校の映像担当者で、2024年に国外へ脱出した。同氏は密かに国外へ持ち出した映像を基に、米国人監督デービッド・ボレンスタイン氏とこのドキュメンタリーを制作し、作品は今月初めのアカデミー賞で長編ドキュメンタリー賞を受賞した。この背景が重要なのは、今回の指定が、クレムリンの戦争をめぐる言説に対し、すでに公然と異議を唱える作品を制作した人物に下されたものだからだ。

このタイミングは偶然ではなかった。ロシアの裁判所は木曜日、同作がロシア政府とウクライナでの戦争に対する否定的な見方を助長しているとして、複数のストリーミング配信サービスでの公開を禁止した。その翌日の金曜日、法務省はタランキン氏を外国代理人名簿に追加し、同氏がロシア指導部について不正確な情報を広め、モスクワが侵攻を指す際に使う公式用語である「特別軍事作戦」に反対する発言をしたと説明した。

外国代理人という呼称には、実際上の影響が伴う。抜粋によると、指定された人物は事実上、公職に就くことを禁じられ、自らの活動を当局に登録するよう義務づけられる。ロシアは過去10年間、ジャーナリストや活動家をはじめとするクレムリン批判者に対し、この指定を繰り返し用いてきた。つまり、これは単なる象徴的な侮辱ではない。異論を孤立させるために設けられた、法的・行政的な負担である。

情報源からは、より広い政治的背景も容易に読み取れる。ウクライナへの全面侵攻を開始して以来、ロシア当局は反対意見を抑圧するとともに、政府による戦争の説明を補強するよう学校の教育課程を作り替えてきた。現在では必修授業でクレムリンの世界観が推進されていると抜粋は伝えており、国家がニュース報道だけでなく、教育や記憶までも統制しようとしてきたことを示している。

タランキン氏の事例は、そのパターンにほぼ完全に当てはまる。一人の教師が戦時プロパガンダの仕組みを撮影し、それをドキュメンタリーにして国際的な評価を獲得した後、自らが記録した当の国家から外国代理人に指定された。その結果は、ロシアでは戦争への批判が、政府が議論すべきものではなく、今なお処罰したい行為として扱われていることを改めて示している。

タランキン氏の事例はまた、異論を唱える者が政治家ではなくドキュメンタリー制作者であっても、ロシア当局がその代償を大きくしようとする実態を示している。外国代理人という呼称は、対象者を法的にだけでなく社会的にも孤立させることを意図している。国家が、その人物の主張を聞く前から国民に疑わしい人物だと思わせようとするためだ。この構図こそが指定に力を与えており、今回の決定が、ロシア国内から戦争を記録しようとする他の人々への警告と受け止められる可能性が高い理由でもある。

タランキン氏にとって、今回の措置は個人的な意味と象徴的な意味の両方を持つ。クレムリンが孤立させようとする人物として同氏に印を付ける一方、この映画がそもそも重要だった理由も裏付けている。作品は、プロパガンダがどのように作られ、教え込まれるのかを、人間の顔が見える形で描いたからだ。それこそが、外国代理人制度が抑止しようとしている種類の活動である。