発生日：2026年4月6日。

カメルーンは、ヤウンデのロシア大使館宛ての外務省覚書で、ウクライナにおけるカメルーン人兵士16人の死亡をロシアが確認したと明らかにした。この文書は、兵士らが「特別軍事作戦地域」と呼ばれる場所で任務中に死亡したことを認め、家族に連絡するための手配を行ったとしている。

覚書は、16人それぞれの氏名、死亡日、ロシア軍に加わるに至った経緯の詳細を示していない。それでも、その文言は、戦争で自国民が死亡したことをカメルーンが公式に認めたものだった。この紛争についてロシアの公式用語が使われているのは政府文書の表現を反映したものであり、状況に関する独立した説明ではない。

同じ日に出された別の通知では、ロシア在住のほかのカメルーン人6人の親族に対し、緊急の用件があるとして外務省へ出頭するよう求めた。この通知にそれ以上の説明はなく、提示された証拠からは、この6件が戦闘または確認された16人の死亡と関係していたとは断定できない。

今回の発表に先立ち、カメルーン軍内部では、要員が外国軍に加わるため離脱することへの懸念が生じていた。2025年3月、国防相は、現役または退役したカメルーン兵のさらなる離脱を防ぐため、緊急措置を講じるよう各軍司令部に指示した。今回の死亡確認により、その懸念に具体的な人的被害が伴うことが明らかになったが、証拠は、死亡した各人の募集経路や身分について説明していない。

これらの事例は、アフリカ人がロシアの戦争遂行に取り込まれている、より広範な傾向の一部だ。ウクライナは、1,700人を超えるアフリカ人がロシアのために戦うよう募集されたとみている。アフリカの複数の国は、高給の仕事や訓練を約束されて市民が勧誘され、その後、前線に送られたと報告している。こうした広範な主張は、カメルーン人兵士に何が起きたかを確定するものではないが、海外での人員募集をめぐる地域的な懸念の背景を示している。

ケニアでは、議会に提出された情報機関の報告書が、ケニア人1,000人がロシアでの仕事を約束されて欺かれ、募集された後、戦闘に配備されたとしている。ウクライナの情報機関も、2025年後半にロシア側で戦っていたナイジェリア人2人が死亡したと発表した。こうした報告を受け、各国政府には、自国民の所在を追跡し、どのように募集されたかを突き止め、情報を求める親族を支援するよう圧力がかかっている。

募集をめぐる懸念は、直接的な戦闘任務以外にも広がっている。2024年に公表されたAP通信の調査では、アフリカ人女性が就労・就学プログラムのソーシャルメディア広告で誘い出され、ウクライナへの攻撃に使われるドローンを組み立てる工場に送られていたことが判明した。この調査結果は、表面上は民間の機会に見えるものが、より広範な戦争経済に組み込まれ得ることを示した。

カメルーン人の遺族にとって、外務省の声明は公式な通知手続きの始まりだが、中心的な疑問は未解決のままだ。政府は必要な連絡の手配を行ったと述べたものの、遺体の本国送還計画や追加支援については明らかにしなかった。また、別の緊急通知に記載された6人についても、追加情報を示していない。

確認されていることは限定的だが、重大な意味を持つ。ロシアがカメルーン人兵士16人の死亡を伝え、カメルーンが外交覚書でその情報を認め、外務省が死亡した兵士らの家族への連絡に動いた。