出来事の日付:2026年4月8日
イスラエルは4月8日、米国とイランの間で新たに発表された停戦は、イスラエルがレバノンで展開する軍事作戦には適用されないと述べ、より広範な合意だったとするパキスタンの説明と食い違う見解を示した。トランプ政権も、レバノンは合意の対象外だと述べた。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、イランへの攻撃を停止するという米国の決定を歓迎し、テヘランからの脅威を封じ込めようとするドナルド・トランプ大統領の取り組みを支持した。しかし、ネタニヤフ氏はオンラインに投稿した声明で、2週間の停戦にレバノンは含まれないと述べた。ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官もワシントンで、別途同じ解釈を示した。
政府が仲介を支援したパキスタンのシェバズ・シャリフ首相は、米国、イラン、および双方の同盟勢力が、レバノンを明示的に含む「すべての場所」での即時停戦に合意したと発表していた。提供された証拠には、停戦文書も、この矛盾を解消するイラン側の直接の声明も含まれていない。そのため、各当事者が異なる条件を受け入れたのか、同じ取り決めを公の場で相いれない形で解釈していたのかは不明なままだった。
レバノン全土への激しい攻撃
イランとの停戦が発表された後も、イスラエルはレバノンへの攻撃を続けた。空爆はベイルート南部郊外、レバノン南部、東部ベカー高原を襲った。レバノン保健省は、この一連の攻撃で少なくとも182人が死亡し、890人が負傷したと報告し、救急隊が損壊した建物を捜索するなか、死傷者数が増える可能性があると警告した。
イスラエルは、この作戦を紛争中で最大規模の空爆だと説明した。イスラエル軍は、10分以内にヒズボラの司令センターと軍事拠点100カ所以上を攻撃したと発表した。こうした攻撃目標の説明はイスラエル側の主張である。提供された報道は、人口密集地で広範な死傷者と被害が発生したことも記録しているが、攻撃されたすべての場所について独立した評価は示していない。
レバノン国営通信は、ティール地方のスリファに対するイスラエルの攻撃と、近隣の建物への避難警告を報じた。レバノン軍は、イスラエルの攻撃が続いていることや、イスラエル軍が進出した地域周辺の危険を理由に、避難している住民に南部の町や村へ戻らないよう呼びかけた。
ヒズボラは、米国・イラン間の合意が発表された後、新たな攻撃を行ったとは表明していなかった。ヒズボラは反撃する権利を保持していると述べ、避難した家族に対し、正式な停戦発表を待ってから帰還するよう求めた。レバノン大統領府は、同国を地域和平の枠組みに組み込むための取り組みを続けると述べた。
別の戦線では戦闘継続
再燃したイスラエルとヒズボラの戦争は3月2日、より広範な地域紛争の初期段階でイランの最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師が殺害されたことを受け、ヒズボラがイスラエルに向けて発砲した際に激化した。ヒズボラはまた、2024年11月の停戦にもかかわらず、イスラエルがレバノンで作戦を継続していることを理由に挙げた。イスラエルはその後、安全保障上の緩衝地帯の確保とヒズボラのインフラ破壊を目指しているとして、レバノン南部での地上部隊の展開を拡大した。
4月8日までに、この戦争で少なくとも130人の子どもを含む1,700人以上が死亡したとレバノン保健省は発表したが、戦闘員と民間人を区別していない。イスラエルは、ヒズボラ戦闘員約1,100人を殺害したと発表した。120万人以上が避難を余儀なくされ、レバノン各地の避難所や地域社会に一段の負担をかけていた。各数字は紛争に関与する当事者または当局が示したもので、提供された証拠から独立して整合性を確認することはできなかった。
BBCによると、レバノンは外交関係がないにもかかわらず、イスラエルとの直接交渉を提案していたが、イスラエルはこの提案を受け入れていなかった。ベイルートの政府は、ヒズボラの武装解除計画を巡る国内対立にも直面しており、ヒズボラはその協議を拒否していた。
したがって、競合する停戦発表は直ちに影響をもたらした。パキスタンは停戦を地域全体に及ぶものとして提示した一方、イスラエルとワシントンは米国・イラン間の対立に限定されるものと定義した。イスラエルによる攻撃の継続、増え続けるレバノンの死傷者数、帰宅しないよう求める警告は、より広範な外交プロセスがどのように始まっていたとしても、出来事の発生日にはレバノンでの戦闘が止まっていなかったことを示した。



