資料に含まれるアルジャジーラの報道によると、発生日にレバノン南部各地で行われたイスラエルの空爆により、緊急対応要員3人を含む少なくとも10人が死亡した。攻撃は、レバノンがワシントンでの協議に備え、地域当局者らが形成されつつある米・イラン停戦をレバノン戦線にも適用すべきかをめぐって対立するなかで行われた。

情報源によると、南部の十数カ所が空襲を受けた後、レバノン保健省が死者数を発表した。また国営メディアは、ナバティエ県のメイファドゥンを含む複数の町で住宅やインフラが攻撃され、メイファドゥンでは建物1棟が破壊されたと報じたという。資料で名前が挙げられたほかの場所には、アル・アッバシエ、カフラ、ジュマイジメ、サファド・アル・バッティフ、マジュダル・セレム、デイル・アンタル、ハリスが含まれていた。

最新の攻撃により、停戦の適用範囲をめぐる対立が激化した。資料によると、イラン、レバノン、ヒズボラ系の当局者はいずれもレバノンをより広範な合意の一部とみなしたが、イスラエルはその解釈を拒否し、ヒズボラとの停戦は議題に上っていないと述べた。外交接触がすでに進んでいたため、この見解の相違は重要だった。レバノンとイスラエルの大使は金曜日遅くに会談し、翌週火曜日にワシントンで開く会合に向けた調整を行っていた。

ここでは米国の立場が重要だ。情報源によると、ほかの当局者が自制を求めるなかでも、ワシントンはレバノンが停戦の枠組みの対象外だとするイスラエルの立場を支持している。ナワフ・サラーム首相は、レバノンの安全と結束を守りたいとして、予定していた訪米を延期した。レバノンの議員や閣僚はさらに強い表現を用い、イスラエルがレバノンの主権を侵害していると非難し、持続的な合意にはレバノンを含めるよう求めた。

人的被害は深刻だった。資料によると、これ以前のある1日の戦闘でレバノンでは350人以上が死亡し、保健省はここ数週間の死者が全体で約2,000人に上ったと発表した。また政府は、水曜日の流血を受けて国民服喪の日を宣言し、官公庁の閉鎖と半旗の掲揚を命じたという。

同時に、ヒズボラはイスラエルとの攻撃の応酬を続けた。情報源によると、ヒズボラはイスラエルの拠点や部隊に対する4件の攻撃を行ったと主張し、イスラエル軍は北部の町々に向けて約30発のロケット弾が発射されたと発表した。こうした応酬は、外交的な打開の機会が戦場そのものによっていかに素早く損なわれ得るかを示している。

現時点で、この発生日が示すのは突破口ではなく警告だ。協議の準備が進められていたにもかかわらず爆撃は続き、緊急対応要員も犠牲となり、関係当事者はそもそもレバノンが停戦の対象に含まれるのかをめぐってなお争っていた。