フランス裁判所、シリア事件でラファージュにテロ資金供与の有罪判決

フランスの裁判所は2026年4月13日、シリア事業に関連する支払いを通じてテロに資金を供与したとして、セメント会社ラファージュに有罪判決を下した。長年にわたり同社につきまとってきたこの事件で、罰金、資産没収、禁錮刑が言い渡された。

パリの裁判所は、ラファージュが2013年と2014年の内戦中、シリア北部にある工場の操業を維持しようとして、「イスラム国」（ISIL）やその他の武装組織にみかじめ料を直接支払ったと認定した。判決は、同社のシリア子会社が欧州の制裁に違反し、その支払いによって武装組織が紛争中に活動を維持するのを助けたと結論づけた。

同社には112万ユーロの罰金の支払いが命じられた。裁判所はさらに、3,000万ユーロ相当の資産没収を命じ、制裁を無視したことに対する別の罰金も科した。元最高経営責任者（CEO）のブルーノ・ラフォン被告には禁錮6年、元副マネージングディレクターのクリスチャン・エロー被告には禁錮5年が言い渡された。ほかにも複数の元従業員が有罪となり、1年から7年の禁錮刑または罰金を科された。

イザベル・プレボスト＝デプレ裁判官は、支払いがシリア国内外で攻撃を実行した組織の強化を助けたと述べた。裁判所は、その資金を付随的なものではなく、戦争にもかかわらず工場の操業を維持するための商業戦略の一部とみなした。報道によると、裁判官らは、ラファージュがISILやアルヌスラ戦線を含むシリアの武装組織に総額559万ユーロを支払ったと認定した。

この事件が注目されるのは、支払われたとされる金額の大きさだけでなく、企業がテロ資金供与の罪でフランスにおいて裁判にかけられた初の事例だからでもある。そのため、この判決は、紛争地域、制裁逃れ、武装組織への間接的支援を伴う将来の企業責任訴訟にとって一つの基準となる。

現在はホルシムの傘下にあるラファージュは、仲介業者が資金をどのように扱ったかについて、自社が責任を負うべきではないと長年主張してきた。同社はまた、他社がシリアから撤退した後も、労働者を守り、投資を維持しようとしていたと述べている。しかし裁判所の判決は、その抗弁の大部分を退けており、科された処罰の重さは、裁判官らがこの行為をどれほど深刻に捉えたかを示している。

この事件は、戦争初期のシリアにおける企業行動に対する、より広範な監視にもつながっている。当時、企業は営業を続けるか、撤退するか、武装勢力と交渉するかという圧力に直面していた。裁判所は、ラファージュが指定テロ組織への支援に当たる一線を越えた道を選んだと認定した。判決は上訴可能であるため、法的手続きは終わっていない。しかし、この判断はすでに、近年のフランス法制史において最も重大な企業によるテロ資金供与をめぐる判決の一つとなっている。

この判決は、紛争地域で事業を展開する多国籍企業への警告として受け止められる可能性が高い。事業運営のモデルが武装勢力への支払いに依存している場合、財務上の存続を理由とする主張によって、企業が自動的に責任を免れるわけではない。ラファージュにとっては、上訴手続きによって判決の一部が変更されたとしても、禁錮刑、罰金、資産差し押さえが重なることで評判への打撃となる。この事件は今後、単なるシリア戦争をめぐる不祥事としてではなく、武力による圧力下で結ばれた取引に事業継続が依存する場合、企業責任がどこから始まるのかを問う試金石として研究されることになる。