発生日：2026年4月25日

ウィキメディア財団は、インドネシアの電子システム登録規則をめぐる対立によりウィキペディアが遮断される可能性が浮上していた中、同国の通信省と妥協に達したと発表した。

財団によると、週の初めに当局者と、同財団が建設的と表現する会合を開いた。その説明では、通信省は登録要件が行政的な性質のものだと説明しており、この明確化によってサービス停止の差し迫った恐れが和らいだとみられる。

インドネシアの規則は、国内で事業を行う電子システム提供者に対し、サービスを提供する前に現地で登録するよう義務付けている。批判する人々は長年、この枠組みの一部が表現の自由をめぐる懸念を引き起こすと主張してきた。登録済みサービスは、社会不安を引き起こす、または公共の秩序を乱すと判断されたコンテンツの削除を求められる可能性があるためだ。

ウィキメディア財団は、自らの非営利の使命について説明し、利用者のプライバシーと安全への取り組みを強調したとしている。また通信省から、ウィキペディアのコミュニティー主導モデルを脅かし得る違法なコンテンツ削除命令やデータ開示要件は課さないとの確約を得たとも述べた。

今回の出来事が重要なのは、ウィキペディアが広く利用される情報源であり、インドネシアが世界最大級のインターネット市場の一つだからだ。通信省は以前、7日以内に規則に従わなければサービスを遮断すると警告していた。財団の声明は、サイトを利用可能な状態に保つために必要な行政手続きを、現在双方が進めていることを示唆している。

この対立は、インドネシア当局が現地規制の順守をめぐってテクノロジー企業に圧力をかける姿勢を示してきた、より広範な傾向にも合致する。昨年10月には、その年の初めに発生した暴力的な反政府デモについてジャカルタ当局が求めた情報の共有を拒んだことを受け、TikTokが現地での運営許可を一時的に失った。

ウィキメディアにとって問題だったのは、ウィキペディアがオンラインで存続できるかどうかだけでなく、インドネシアの規則が同プロジェクトの編集方針やプライバシー原則と衝突し得るかどうかでもあった。財団は、このプラットフォームがコミュニティー主導モデルを維持するよう設計されており、データの引き渡しや法的限界を超えたコンテンツ監視を義務付けられれば、その構造との両立は困難になると述べている。

通信省はコメント要請に直ちには応じておらず、現時点では財団の説明が結果についての最も明確な公の記述となっている。今回の妥協によって、政府がプラットフォーム規制をどこまで進められるかをめぐる、より広範な議論が決着したわけではないが、突然遮断される恐れは和らいだとみられる。

出典対応表

妥協の成立、登録は行政的なものだとする通信省の見解、削除と情報開示に関する確約、および以前の遮断警告は、いずれもザ・ストレーツ・タイムズ経由のAFP報道に基づく。