コミー起訴、トランプ時代の司法と報復をめぐる対立を激化

# コミー起訴、トランプ時代の司法と報復をめぐる対立を激化

元FBI長官はドナルド・トランプに関連するソーシャルメディアへの投稿をめぐって起訴された。司法省は2026年4月28日、大統領を長年批判してきた人物に対して再び動いた。

ジェームズ・コミーに対する新たな起訴は、ドナルド・トランプと、その最も執拗な批判者の一人との間ですでに激化している対立に、新たな法的局面を加えるものだ。事件の中心にあるのは、昨年5月にインスタグラムへ投稿された、貝殻で「86 47」という数字を形作った写真だ。トランプはこれを脅迫と解釈したが、コミーは後に、暴力的な意図はまったくなかったと述べた。

証拠資料によると、ノースカロライナ州の大陪審はコミーを、大統領の生命を奪い、身体的危害を加えるとの脅迫を故意に行った罪1件と、州をまたぐ脅迫を行った罪1件で起訴した。それぞれの罪の最高刑は禁錮10年だが、資料は、起訴そのものを超える事実認定に事件が至ったことを示してはいない。

トランプは当時、「86」は殺害を意味し、「47」は自身が第47代大統領であることを指していると主張した。コミーは動画声明で、この一件は浜辺の貝殻の写真に関するものであり、自分はいかなる種類の暴力にも反対していると応じた。一部の人々がこれらの数字を暴力と関連付けていると知った後、投稿を削除したと述べた。

これはコミーにとって、トランプ時代の検察当局と初めて対峙する事件ではないため、法的背景が重要となる。資料によると、コミーはすでに9月、議会への虚偽陳述と議会手続きの妨害で起訴されていたが、その事件を提起した連邦検事が違法に任命されていたとして、連邦判事が棄却した。同じ判断により、ニューヨーク州司法長官レティーシャ・ジェームズに対する別の事件も退けられた。

その棄却によって、今回の訴追は政治的な色彩を一段と強めた。民主党のディック・ダービン上院議員は、新たな事件には根拠がなく、ささいな報復だと評し、復讐心に燃える大統領のために、武器化された司法省が攻撃を加えていることの表れだと述べた。コミーの支持者らは、コミーが2017年にトランプから解任された後、抵抗の象徴となったため標的にされていると長年みてきた。

資料はまた、この起訴をより広範なパターンの中に位置付けている。それによると、トランプは権力の座に復帰して以降、元政府高官、法律事務所、大学を標的にするなど、敵とみなした相手に懲罰的な措置を講じてきた。司法長官代行のトッド・ブランチは司法省の姿勢を擁護し、大統領には、精査されるべきだと考える人物に対する捜査を進める権利と義務の両方があると述べた。

コミーが起訴されたのと同じ日、判事は、コミーの娘であるモーリーン・コミーについて、連邦検事を解雇されたのは政治的動機によるものだと主張する訴訟を進めることができるとの判断を示した。この偶然の重なりは、一家が政権との対立にいかに深く巻き込まれ続けているかを浮き彫りにしている。

現段階で中心的な問題となるのは、コミーがその投稿で何を意味したのかだけではなく、それが政治的象徴の域を越え、犯罪となる脅迫に当たると検察が裁判所に納得させられるかどうかだ。その答えによって、この事件が限定的な法的争いになるのか、それともトランプ政権が著名な批判者に対して連邦権力をどのように行使するかを問う、もう一つの決定的な試金石となるのかが決まる。