韓国の控訴審、尹錫悦前大統領の刑期を7年に延長

NeoTechNews編集部

提供された証拠によると、韓国の控訴裁判所は2026年4月29日、尹錫悦前大統領の懲役刑を7年に延長し、2024年の戒厳令宣言失敗後の政治危機に端を発する法的責任を一段と重くした。ソウル高等裁判所は、司法妨害と職権乱用に関する有罪判決を審理した上で、刑期を5年から7年に引き上げた。

事件では一部、尹氏が大統領警護要員を使って自身の逮捕を阻止したことが焦点となった。情報源によると、下級審はすでに、尹氏が令状の適法な執行を妨害するために警護要員を利用したと認定していた。控訴審で尹氏は、令状は違法な捜査の結果だと主張した一方、検察側は犯罪の重大性を理由に懲役10年がより適切だと主張した。

控訴裁判所は懲役7年とした。証拠資料の中で裁判官は、尹氏の行為は極めて非難に値すると述べ、適法な令状の執行を妨害しただけでなく、大統領警護庁の職員に違法な指示を与え、国家公務員を私的な警護員であるかのように扱ったと指摘した。尹氏は黒いスーツと白いシャツ姿で出廷し、判決が言い渡された際も目立った感情をほとんど示さなかった。

裁判所はまた、戒厳令発令を計画する会議から閣僚を排除したことに関する職権乱用の有罪判決も支持した。戒厳令を正当化する自身の主張を外国メディアに配布するよう命じたことを巡る、別の職権乱用罪については、下級審の無罪判決を覆した。同時に控訴裁判所は、尹氏が偽造文書を作成したとの下級審の判断に同意した一方、実際にはそれを使用しなかったとの認定を維持した。

尹氏の弁護団は、最高裁判所に上告すると述べた。しかし、その次の上告も、はるかに深刻な法的背景の中で進むことになる。情報源によると、尹氏は同じ一連の危機に関連する内乱を主導した罪で、すでに終身刑に服している。2024年12月、尹氏は深夜のテレビ演説で戒厳令を宣言し、民政を停止する理由として北朝鮮の影響力と反国家勢力を挙げた。この措置は、国会議員が議会に到着して否決するまでの約6時間しか続かなかった。

この宣言は抗議行動を引き起こし、金融市場を動揺させ、米国を含む同盟国を驚かせたほか、韓国の過去の軍政時代の記憶も呼び起こした。その後、尹氏は弾劾され、罷免され、複数の事件で起訴された。

提供された証拠によると、尹氏は敵国幇助の罪でも別の裁判にかけられている。これは、戒厳令を正当化する根拠を強化するような反応を誘発する目的で、2024年の早い時期に北朝鮮へ軍用ドローンを送り込むよう命じたとの疑惑に関係している。検察側はこの事件で懲役30年を求刑している一方、弁護団は尹氏がそのような命令を出したことを否定している。妻で元大統領夫人の金建希氏も、無関係の汚職罪で服役している。

したがって、2026年4月29日の出来事は、単なる刑期の延長ではなく、近年の韓国政治で最も深刻な憲政上および刑事上の追及の一つへと発展した大統領職の崩壊における、さらなる一歩を示すものである。