中国、北京のドローン規制を強化　販売禁止と登録義務

中国は北京で商用ドローンの販売と賃貸を禁止する準備を進める一方、既存の所有者に対し、機体を警察へ登録し、飛行前に許可を得ることを義務付ける。BBCが報じた。

新規則は金曜日に施行される予定で、首都に持ち込まれるドローンと主要部品が対象となる。つまり、規制は飛行中の使用に限定されず、機器の購入、移動、保管も対象とする。

この政策はこれまでの傾向に沿うものだ。中国は急成長する低空経済と公共の安全および治安上の懸念との均衡を図るため、長年にわたりドローン規制を強化してきた。BBCによると、ドローンや空飛ぶタクシーを含むこの産業の規模は、2035年までに2兆元を超えると見込まれている。

北京はすでに中国の大半の都市より踏み込んだ措置を取っている。昨年、航空交通当局の承認を得ない限り、首都の全空域がドローン飛行禁止区域に指定された。最新の措置ではさらに踏み込み、ドローン所有者にオンライン研修、規制に関する試験、警察への登録を義務付ける。

この規則により、ドローンを通常の消費財として扱うことも難しくなる。行政上の手続きを経ずに、単に機体を購入したり、市内へ持ち込んだり、修理に出したりすることは認められない。BBCによると、ドローンを北京の外で修理した場合、所有者は配送してもらうのではなく、直接引き取りに行かなければならない。

政府はいくつかの例外を残している。当局の承認を得れば、テロ対策や災害救援を目的とするドローンは引き続き購入し、保管できる。この適用除外は、北京がドローン利用を全面的に排除しようとしているのではなく、首都での利用を大幅に限定しようとしているにすぎないことを示している。

中国は世界的なドローン製造拠点で、北京はその代表的な市場であるため、商業上の利害は大きい。BBCによると、中国全土で300万機を超えるドローンが登録されており、世界最大のドローンメーカーであるDJIは中国に本社を置いている。首都での規制強化は、小売行動、物流、消費者全般の見方に影響を与える可能性が高い。

今回の措置は、技術面での野心と厳格な行政管理を組み合わせるという、中国でよく見られる統治手法も示している。当局者らは低空航空がもたらす経済的利益を望む一方、リスクを抑え、空を監視し、公共秩序に対して厳格な姿勢を保つ仕組みも求めている。

北京のドローン利用者にとって、実際の結果は単純だ。飛行は以前ほど気軽にできなくなり、監督が強まり、はるかに官僚的な手続きを伴うようになる。業界全体にとって、市の新規則は、世界最大のドローン市場が、最も厳しく規制された市場の一つでもあることを示す新たな兆候だ。