トランプ氏が法案に署名、米国土安全保障省の76日間の閉鎖が終了
歳出法案により国土安全保障省は業務を再開するが、ICEとCBPの一部への資金は盛り込まれず、移民法執行をめぐる数カ月間の対立に終止符が打たれた。
ドナルド・トランプ大統領は、全米の空港運営に混乱をもたらしていた76日間の政府機関の一部閉鎖を正式に終わらせる歳出法案に署名した。資料一式にあるBBCの報道によると、下院はすでに、国土安全保障省（DHS）に資金を拠出する上院可決済み法案を承認しており、トランプ氏が署名して同省の通常予算を再開する道が開かれていた。
DHSは空港保安から移民法執行まで、あらゆる業務を担っているため、この法案は重要だ。通常予算が失効すると、保安職員は無給となり、空港では長い列や運営上の混乱が発生した。情報源によると、閉鎖によって全米の空港では数週間にわたり混乱が生じた。これは、予算をめぐる政治的対立が、一般の旅行者に直接目に見える影響を及ぼし始めていたことを意味する。
妥協は部分的なものにすぎなかった。この法律によりDHSは業務を再開するが、移民・関税執行局（ICE）や税関・国境警備局（CBP）の一部への資金は含まれていない。このため、移民をめぐる中心的な対立は未解決のままだ。民主党は、ミネソタ州で連邦移民当局者が関与した2件の死亡銃撃事件を受け、ICEとCBPを改革すべきだと主張し、両機関への資金提供を拒んでいた。共和党はこの要求を拒否して全額の資金拠出を求め、その行き詰まりがそもそもの閉鎖につながった。
議会内の政治劇は、閉鎖そのものと同じくらい重要だった。下院のマイク・ジョンソン議長は数週間にわたり、上院可決済み法案は不十分だとして採決にかけることに抵抗し、移民法執行に全額の資金を提供すべきだと主張した。最終的には折れ、採決後、運輸保安局（TSA）の列がこれ以上続くことはなく、職員は給与を受け取れるようになると述べた。一方、民主党のパティ・マレー上院議員は、ジョンソン氏が何の理由もなく閉鎖を長引かせたと主張し、上院は数週間前に同じ法案を全会一致で可決していたと指摘した。
国土安全保障制度全体への影響は、空港の行列だけにとどまらなかった。BBCによると、国土安全保障省は2月14日以降、通常予算なしで業務を続けており、空港では大きな混乱と数時間に及ぶ待ち時間が生じた。3月にはトランプ氏が、必要不可欠な職員と見なされ、通常は政府機関閉鎖中も無給で働かなければならないTSA職員に給与を支払うための大統領令に署名した。政権はまた、DHSの緊急資金が底を突きつつあると警告していた。
閉鎖が終わった現在も、政治的対立は続いている。議会共和党はなお、トランプ氏の残りの任期中にICEとCBPへ最大700億ドルの資金を提供することを目指す一方、民主党は引き続き、監督強化と法執行への制限を求めている。従って、閉鎖を終わらせた法案は、より広範な対立を解決したわけではない。差し迫った被害を食い止めただけで、次の予算闘争が出番を待つ状態を残した。
未解決の部分は移民関連予算をめぐる対立であり、これは完全な政策合意がないまま閉鎖が終了したことを意味する。この点が重要なのは、対立の中心にある機関が、依然としてトランプ氏の国境政策の中核を占めているからだ。この法案は差し迫った痛みを止めたが、より広範な論争は、次の予算編成と圧力の応酬に向けてそのまま残した。
