国連は5月11日、今年1月から4月までにスーダンで少なくとも880人の民間人がドローン攻撃により死亡したと発表し、武装ドローンが紛争の様相を変える中、戦争がさらに致命的な段階に入りつつあると警告した。

国連人権高等弁務官事務所は、スーダン担当チームの調査で、この期間に発生した紛争関連の民間人死者のうち、ドローン攻撃によるものが80％を超えたことが判明したと発表した。国連人権高等弁務官のフォルカー・テュルク氏は、武装ドローンが民間人死亡の最大の原因になったと述べた。迅速に行動しなければ、戦争は「また新たな、さらに致命的な段階」へ進みかねないと警告した。

国連によると、民間人の死者の大半はコルドファンとダルフールで記録された。しかし攻撃はこれらの地域を越え、青ナイル州、白ナイル州、ハルツームにも広がっている。人権高等弁務官事務所は、攻撃の地理的範囲が拡大していることから、この傾向はもはや、長年紛争に苦しんできた同国西部と中部の地域に限られないとした。

国連は、ドローン戦によって、スーダンで歴史的に戦闘が減速してきた雨季にも戦闘の継続が可能になるため、この激化は重大だと指摘した。テュルク氏は、今後数週間に敵対行為が激化すれば、暴力が中部および東部の各州にさらに広がり、非常に広い地域で致命的な結果を招く恐れがあると述べた。

紛争ではすでに数万人が死亡し、1,100万人以上が避難を余儀なくされているほか、国内の一部は飢饉に直面している。国連はまた、ドローン攻撃が民間施設やインフラを繰り返し標的にし、食料、清潔な水、医療へのアクセスを低下させていると指摘した。

今年最初の4カ月間に市場が少なくとも28回攻撃され、民間人の死傷者が記録された。医療施設も少なくとも12回攻撃され、すでに弱体化している医療体制をさらに圧迫している。人権高等弁務官事務所は、こうした攻撃によって人道支援の提供が一層困難になり、飢饉と深刻な食料不安のリスクが悪化していると述べた。

国連が挙げた直近の攻撃は5月8日に発生し、ドローンが南コルドファン州のアル・クオズと、北コルドファン州のエル・オベイド近郊を攻撃した。人権高等弁務官事務所によると、この攻撃では民間人26人が死亡し、ほかにも負傷者が出たと報告されている。

この報告は、すでにスーダンの社会構造を根底から覆している戦争の規模を、悲惨な数字で示している。ドローンはもはや紛争の傍流ではない。国連の説明では、現在の民間人被害の中心にあり、戦争が沈静化するどころか拡大していることの表れとなっている。