ハンガリーの新政権は、首相の在任期間に厳格な上限を設けるため、いかなる人物も首相職に就ける期間を通算8年までに制限する憲法改正案を発表した。
この案は、ペーテル・マジャル政権の発足からわずか1週間余り後となる、出来事が起きた日付の2026-05-20に提出された。ガーディアンの報道によると、マジャル氏と同氏率いるティサ党が、ヴィクトル・オルバン氏と同氏率いるフィデス党によって10年以上にわたり繰り返し書き換えられてきた憲法を再構築する最初の大きな一歩となる。
採択されれば、改正は1990年のハンガリーの民主化移行以降に首相を務めた全期間に適用される。これは、5期にわたり通算20年間在任したヴィクトル・オルバン氏が首相職に復帰できなくなることを意味する。草案は、中断を挟んだ任期も含め、首相を少なくとも8年間務めた人物は再選されることができないと定めている。
マジャル氏は選挙運動中、任期制限を公約し、自身と支持者らが長年にわたる民主主義の後退と表現してきた状況を受け、抑制と均衡を回復するためのより広範な取り組みの一環と位置付けていた。ガーディアンによると、この動きには、オルバン氏が政治的な機会を利用して復権を図るリスクを減らす狙いもある。
より広範な憲法改正案は、誰が公職に就けるかという問題にとどまらない。一つの条項は主権保護局の解体に道を開く。同局はオルバン政権後期に設置された機関で、司法の監督なしに諜報機関が個人や組織に関する情報へ広範にアクセスできるようにしたとして、広く非難されていた。草案はまた、マティアス・コルヴィヌス・コレギウムを含め、前政権下で大学やシンクタンクを支配していた財団の地位も扱っている。
これらの財団は、オルバン氏の支持者らが、公的資産や機関が国家の直接管理から正式に移された後も、それらへの影響力を維持する仕組みの一つと見なされたため、ブリュッセルとの対立点となった。改正草案は、国がこれらの財団を解散できるとし、財団は民間組織ではあるものの、その資産は引き続き国有資産だと主張している。
この案は国民議会が招集される来週に審議される見通しだ。ガーディアンの報道によると、ティサ党が議会で特別多数を占めているため、可決される可能性が高い。
マジャル氏は政権初期をオルバン時代との決別と位置付けている。選挙で勝利して以降の数週間で、政府の代弁機関として機能していた国営メディアの放送を停止すると約束し、オルバン政権時代に任命された人物らに辞任を求め、前政権下で標的にされた著名人、ジャーナリスト、教師らに謝罪した。
新政権は、公共サービスを改善し、報道で停滞していると表現された経済を再始動させるよう圧力も受けている。同時に、凍結されているEU資金の解除を目指しており、憲法改正は単なる任期制限措置ではなく、より広範な政治・財政面の立て直しの一環となっている。
