マイアミの連邦検察は、歴史上の出来事の日付である2026年5月20日、マイアミを拠点とする亡命者団体「ブラザーズ・トゥ・ザ・レスキュー」が運航していた民間航空機2機が1996年に撃墜された事件に関連して、キューバのラウル・カストロ元国家評議会議長を訴追する起訴状を公開した。

事件の中心となっているのは、南フロリダからセスナ機を飛ばしていた同団体のメンバー4人の死亡である。起訴発表で引用された説明と当時の報道によると、1996年2月24日、キューバ空軍のMiG戦闘機が航空機に空対空ミサイルを発射した。航空機は民間機で非武装だったとされる。AFPは、フロリダ州の連邦地方裁判所が公開した起訴状を引用し、カストロ氏が米国民殺害の共謀、4件の殺人、2件の航空機破壊の罪に問われていると報じた。

現在94歳のカストロ氏は、事件当時キューバの国防相で、その後、国家評議会議長となった。AP通信は、連邦検察が撃墜を命じたとして同氏を起訴したと報じた。事件資料に記載された司法省の発表によれば、起訴状にはほかに5人の名前も記載されているが、提示された抜粋では追加の被告は特定されていない。

ブラザーズ・トゥ・ザ・レスキューは、マイアミを拠点とするキューバ系米国人の亡命者団体だった。撃墜以前、その航空機は、海路でフロリダへの到達を試みるキューバ人を発見する米沿岸警備隊の活動を支援するために使われ、また別の機会には、ハバナ上空で反カストロ派のビラをまくためにも使われていた。AFPは、同団体の創設者を、キューバからの亡命者で認定パイロット、ピッグス湾事件の退役軍人であるホセ・バスルト氏だとしている。バスルト氏は襲撃当日に3機目の航空機を操縦しており、撃墜されなかった。

AFPによると、死亡した4人には米国人3人が含まれていた。遺体は一度も回収されていない。同じ報道は米州人権委員会の認定を引用し、キューバの戦闘機が発砲する前にセスナ機の操縦士らへの警告はなかったと伝えた。AFPはまた、航空機が国際空域で撃墜されたと報じた。

今回の起訴は、この事件の刑事責任を追及するよう求めてきた犠牲者の親族、米議員、キューバ亡命者コミュニティーによる数十年にわたる圧力を受けたものである。この撃墜事件は、冷戦後の米国とキューバの関係において、長年にわたり最も論争が激しく、感情を揺さぶる事件の一つであり続けてきた。特に南フロリダでは、亡命者コミュニティーがこの事件への社会的関心を維持してきた。

起訴内容は、米国がキューバの共産主義指導部への圧力を再び強めていた時期に公表された。AFPによると、ドナルド・トランプ大統領は最近、米国がカリブ海の島国を「引き継ぐ」と発言するなど、ハバナに対する言辞を強めていた。抜粋には、起訴に対するキューバ政府の反応は記載されていない。

あらゆる起訴と同様、これらの罪状は申し立てであり、有罪を確定するものではない。公開された抜粋には、カストロ氏やほかの被告が米国の拘束下にあるのか、出廷したのか、あるいは事件で弁護人が付いているのかは記載されていない。